（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問21

✓ これが正解2米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。

解説

米国の利上げで日米の金利差が広がると、一般に円安・米ドル高です。

この問は、物価・金利・貿易収支などが為替相場に与える影響と、購買力平価説を問うものです。

米国が政策金利を引き上げて日米の金利差が広がると、利回りの高い米ドル建ての資産で運用しようとする動きが強まり、円を売って米ドルを買う取引が増えます。そのため一般に円安・米ドル高の要因となります。円高・米ドル安の要因とする記述は向きが逆で、これが最も不適切です。

ほかの記述は適切です。日本の物価が相対的に上がると円の購買力が下がり、円安の要因になります。日本の対米貿易黒字が増えると、輸出代金の米ドルを円に替える動きが増えるので円高の要因になります。購買力平価説では同じ財の値段から為替レートを考えるので、450円÷３米ドル＝150円となり、１米ドル＝150円が妥当です。

覚え方は、お金は金利の高い国へ動き、その国の通貨が高くなる、と資金の流れで覚えることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1日本の物価が米国と比較して相対的に上昇す…：日本の物価が米国より大きく上がると、同じ１円で買える物が減り、円の価値が下がったことになります。購買力平価の考え方からも円は低く評価されるので、円安・米ドル高の要因とする記述は適切です。
• 3日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般…：対米貿易黒字が拡大するということは、日本の企業が米国への輸出で受け取る米ドルが増えるということです。その米ドルを円に替えるために円買い・米ドル売りが増えるので、円高・米ドル安の要因になります。
• 4購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財…：購買力平価説は、同じ物が両国で同じ価値になるように為替レートが決まるという考え方です。米国の３米ドルと日本の450円が同じ価値なら、450を３で割って１米ドルあたり150円となり、計算は合っています。