（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問23

✓ これが正解2証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。

解説

ＥＴＦは上場株式と同じく、現物取引も信用取引もできます。

この問は、証券取引所に上場している投資信託である上場投資信託（ＥＴＦ）の仕組みを問うものです。

ＥＴＦは上場株式と同じように、証券会社を通じて取引時間中に市場で売買でき、指値注文や成行注文も使えます。現物取引だけでなく、信用取引の対象にもなります。この記述が適切です。

ほかの記述は誤りです。ＥＴＦも投資信託なので、運用管理費用（信託報酬）がかかり、信託財産から差し引かれます。分配金は現金で支払われるのが基本で、自動で再投資されるわけではありません。連動する指数も株価指数に限られず、ＲＥＩＴ指数や金などの商品指数に連動するＥＴＦもあります。

覚え方は、ＥＴＦは売買のしかたは上場株式と同じ、コストと分配のしくみは投資信託と同じ、と２つの顔で整理することです。たとえば取引時間中に値段を見ながら売買できる点は株式の顔、信託報酬がかかる点は投資信託の顔です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。：ＥＴＦも運用会社が投資家から集めた資金を運用する投資信託であり、運用の手間に対するコストとして信託報酬が日々差し引かれます。非上場の投資信託より低めのものが多いだけで、徴収されないわけではありません。
• 3ＥＴＦは、支払われる分配金が自動で再投資されるため、投資の複利効果を得ることができる。：ＥＴＦの分配金は、決算ごとに投資家へお金として支払われます。投資信託の分配金再投資コースのように自動で買い増す仕組みはないので、複利の効果を得るには自分で買い増す必要があります。
• 4ＥＴＦには、株価指数に連動するものはあるが、ＲＥＩＴ指数や商品指数に連動するものはない。：ＥＴＦが連動を目指す指標には、株価指数のほか、東証REIT指数などのＲＥＩＴ指数や、金・原油といった商品の価格指数もあります。連動する指数を株価指数に限る点が誤りです。