（2024年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問21

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

登記事項証明書は利害関係がなくてもだれでも請求できます。

この問は、不動産登記の登記事項証明書をだれが請求できるかを問うものです。登記事項証明書は、登記記録に記録されている不動産の所在や面積、所有者、抵当権などの権利関係を証明する書面です。

不動産登記法では、何人も、登記官に対し、手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めています。不動産の取引の安全を図るため、登記の内容はだれでも確認できるように公開されているのです。そのため、その不動産に利害関係がない人でも交付を請求できます。この文は利害関係を有する者に限られるとしている点が誤りです。

見分け方として、不動産登記は権利関係を世の中に示すための公開の制度なので、手数料を払えばだれでも証明書を取れる、と押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1○（正しい・適切）：○と判断した人は、所有者などの個人に関わる情報なので、関係者でなければ見られないと考えやすい点に注意が必要です。不動産登記は取引の安全のために公開されており、手数料を納付すればだれでも登記事項証明書を請求できます。