第111回 午前 問47

✓ これが正解2A県庁に保健師の応援派遣を要請

解説

職員が3割の初動では、県に保健師の応援派遣を要請します。

大規模な地震の直後には、住民の救護、避難所の対応、要配慮者の安否確認など、保健師が担う業務が一気に増えます。一方で、職員自身も被災しているため出勤できる人は限られ、B市でも職員の3割程度しか集まっていません。

統括保健師は、市全体の保健活動を見渡して指揮をとる立場にあります。発災直後の初動では、被害の大きさと増える業務量に対して自分たちの人員だけでは足りないことを早く見積もり、外部からの支援を受け入れる体制を整えることが重要です。応援の保健師が被災地に届くまでには時間がかかるため、早い段階で県庁に派遣を要請することが、その後の活動の質を左右します。したがって、A県庁に保健師の応援派遣を要請することが適切な初動対応です。

感染症防疫、心的外傷後ストレス障害の相談窓口、業務再開のロードマップは、いずれも発災から時間がたってから必要になる対応です。初動では、人員の確保という活動の土台づくりを先に行うと覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1感染症防疫活動の開始：感染症防疫活動は、避難生活が始まり衛生状態の悪化が心配される時期に重要になる活動です。発災直後の初動では、まず人員の確保や情報の集約を行い、防疫はその後に計画します。
• 3心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉の相談窓口を設置：心的外傷後ストレス障害（PTSD）は、つらい体験から一定の期間がたって現れる心の不調です。相談窓口は中長期の支援として整えるもので、発災直後の初動で設置するものではありません。
• 4保健センター業務の再開に向けたロードマップの作成：保健センター業務の再開に向けたロードマップは、緊急対応が落ち着き、通常業務へ戻る見通しが立った時期に作成するものです。余震が続く発災直後の初動には向きません。