第111回 午前 問51

✓ これが正解3市民の認知症の人に対する理解を促すキャンペーンを実施する。

解説

まず、市民の認知症への理解を促すキャンペーンを行います。

高齢福祉課の保健師は、認知症の症状を加齢に伴う自然のことで対処のしようがないと捉えている市民が多いことに気づきました。これは、認知症についての理解が地域全体で不足しているという、住民全体に関わる課題です。

認知症は、早く気づいて治療やケアにつなげたり、周囲が接し方を工夫したりすることで、症状や進行が変わってきます。この点が市民に理解されていないと、受診の遅れや本人・家族の孤立につながります。地域全体の認識を変えるには、まず市民全体を対象に、認知症の人に対する理解を促す普及啓発を行うことが出発点になります。したがって、市民の理解を促すキャンペーンの実施が、初めに取り組むものとして適切です。

民生委員やサポーターへの働きかけ、介護保険サービスの周知も大切ですが、対象が一部の人に限られていたり、理解が進んだ後に生きる情報だったりします。課題が住民全体の認識にあるときは、まず住民全体に働きかけると考えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1民生委員の会議で認知症ケアパスの説明をする。：認知症ケアパスは、症状の進み方に応じてどのような支援やサービスを受けられるかを示したものです。民生委員への説明は対象が一部の人に限られ、市民全体の認識を変える最初の取り組みにはなりません。
• 2認知症サポーター養成講座受講者に対して活動を支援する。：サポーター養成講座の受講者は、すでに認知症への理解をもつ人たちです。その活動を支援することも大切ですが、理解の足りない多くの市民に働きかける最初の取り組みとしては対象がずれています。
• 4市民に対して認知症の人が利用できる介護保険サービスを周知する。：介護保険サービスの周知は、認知症の人や家族が支援を利用するうえで役立ちます。ただ、認知症を対処のしようがないと捉えている市民には、まず理解を広げることが先で、サービスの情報はその後に生きます。