第113回 午前 問1

✓ これが正解22.39人

解説

令和元年の国民生活基礎調査の平均世帯人数は2.39人です。

国民生活基礎調査は、厚生労働省が保健・医療・福祉・年金・所得などの基礎的な事項を世帯単位で調べる調査です。令和元年（2019年）の調査の概況では、全国の世帯総数は5178万5千世帯、平均世帯人員は2.39人と公表されています（設問が指定した年の公表値）。

判断の軸は、日本の世帯が小さくなり続けているという流れです。単独世帯や夫婦のみの世帯が増えたため、1世帯あたりの人数は長く減り続け、令和元年の時点では2人台の前半まで下がっています。3人台や4人台は、親と子に祖父母が加わるような大きな世帯が多かったころの姿で、今の世帯の構成とは離れています。一方で1人台は、ほとんどの世帯が1人暮らしでなければ成り立たない数字です。

覚え方: 平均世帯人数は2人台前半で、今も少しずつ減っている、と流れとセットで押さえると、近い数字が並んでも選べます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 11.39人：1.39人は、世帯の大部分が1人暮らしでなければ出てこない数字です。単独世帯は増えていますが、夫婦のみや夫婦と子の世帯も多く、平均は2人を下回っていません。
• 33.39人：3.39人は、子どもが多い世帯や三世代で暮らす世帯が多数を占めていたころの姿です。令和元年の調査で公表された平均は2.39人で、ちょうど1人分大きすぎます。
• 44.39人：4.39人は、どの世帯にも4人以上が暮らしているような状態を表す数字です。小規模な世帯が増えた令和元年の実態とはかけ離れており、公表値の2.39人とは合いません。