第113回 午後 問41

✓ これが正解3要介護者に対して自宅での生活に向けた支援を行う。

解説

介護老人保健施設は、要介護者の在宅復帰に向けた支援を行います。

介護老人保健施設は、介護保険法に基づく施設です。第8条第28項では、心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な要介護者に対して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療などを行う施設と定義されています。病院での治療を終えた人などが、リハビリテーションを受けながら自宅へ戻る準備をする中間的な施設という位置づけで、在宅復帰の支援が大きな役割です。

判断の軸は、この施設が医療と介護の両方を担う介護保険の施設だという点です。医学的管理を行う以上、医師が関わる体制が前提になります。また、高齢者の福祉を目的とする別の法律に基づく施設とは、根拠も役割も異なります。職員の配置も、職種ごとの人数をそろえるのではなく、入所者の数に応じて必要な人数が決められています。

覚え方: 老健は介護保険法の施設で、医師がいて、在宅復帰を目指す中間施設、と3点で押さえます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1常勤医師の配置は義務ではない。：介護老人保健施設は医学的管理の下で介護や機能訓練を行う施設なので、人員の基準で医師を置くことが定められています。医師がいなくてよい施設ではありません。
• 2老人福祉法に基づき設置される。：介護老人保健施設の根拠は介護保険法で、開設には都道府県知事の許可が必要です。老人福祉法に基づいて設置されるのは、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどです。
• 4従事者の配置基準は看護職員と介護職員が同数である。：看護職員と介護職員は、合わせた人数が入所者数に応じて定められており、両方を同じ人数にするという基準ではありません。実際には介護職員の方が多く配置されます。