第115回 午後 問81

✓ これが正解3長期入院患者の退院を促進する。

解説

地域移行支援は、長期入院患者などの退院と地域移行を促す支援です。

障害者総合支援法の相談支援には、地域移行支援と地域定着支援という、名前の似た2つのサービスがあります。この問は、その対象と中身を区別できるかを問うています。

同法の第5条は、地域移行支援を、障害者支援施設などに入所している障害者や、精神科病院に入院している精神障害者など、地域での生活に移るために重点的な支援を必要とする人に、住居の確保などの相談や便宜を提供するものと定めています。長く入院している精神障害者が退院して地域で暮らせるよう、住まい探しや外出の同行、退院に向けた相談を行うので、長期入院患者の退院を促進するという記述が当てはまります。

ほかの記述は別の制度の特徴です。緊急時の対応や訪問は、居宅で単身などで暮らす障害者と常に連絡がとれる体制を確保する地域定着支援の内容で、対象も1人で暮らしている人です。就労を前提とする支援は就労移行支援などの就労系サービスです。障害福祉サービスの利用には、精神障害者保健福祉手帳の取得は要件になっていません。

見分け方は、移行は施設や病院から地域へ移る前の支援、定着は地域に移った後の緊急時の支え、と時期で分けることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1就労を前提に支援する。：働くことを目標にした訓練や職場探しは、就労移行支援などの就労系のサービスが担います。地域移行支援は住まいの確保や退院の準備を手伝うもので、仕事に就くことは条件ではありません。
• 2緊急時の対応や訪問を行う。：常に連絡がとれる体制を整え、困ったときに駆けつけて相談にのるのは地域定着支援の中身です。すでに地域で暮らし始めた人を支えるサービスで、退院前の支援とは別です。
• 4精神保健福祉手帳の申請が必要である。：障害福祉サービスを使うには、市町村の支給決定を受けることが必要です。精神障害者保健福祉手帳をもっていることは、利用の条件として求められていません。
• 51人で暮らしている精神障害者が対象である。：居宅で単身の状態で暮らす障害者を対象とするのは地域定着支援です。地域移行支援の対象は、施設に入所している人や精神科病院に入院している人です。