第36回 問題40

✓ これが正解1Ｆさんらを講師として招き，地域で暮らす外国人居住者の暮らしや文化について，近隣住民が学ぶ機会を設ける。

✓ これが正解3外国人居住者が主体的に参加できるように，これまでの地域活動のあり方を見直す。

解説

住民が外国人の暮らしを学ぶ機会づくりと、地域活動の見直しの2つです。

2つ選ぶ問です。場面は、まとめ役のＦさんの相談を受けて、社会福祉協議会のＥ職員が地域への働きかけの方針を考える段階です。決め手はＦさんの状況の読み取りです。Ｆさんは日常会話程度の日本語は話せます。困っているのは日本の慣習に不慣れなことと過去の近隣トラブル、そして気軽に相談できる日本人がいないことです。さらに、Ｐ地区の外国人の多くが地域活動に参加していません。つまり課題は個人の能力不足よりも、外国人居住者と地域との関係が途切れていることにあります。

包括的な支援体制づくりでは、外国人居住者を支援を受けるだけの存在ではなく、地域をともにつくる住民として位置づける視点が求められます。Ｆさんらを講師に招き、近隣住民が外国人居住者の暮らしや文化を学ぶ機会を設けることは、住民側の理解を広げると同時に、Ｆさんらの持つ力を地域で生かす取り組みです。互いを知ることで、トラブルの背景にある誤解も解けやすくなります。また、外国人居住者が主体的に参加できるよう、これまでの地域活動のあり方を見直すことは、孤立を生んでいる地域の側の仕組みに働きかける方針です。

見分け方として、外国人居住者に一方的に合わせさせる方針か、地域の側も変わる双方向の方針かを見ると、適切な2つが選べます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2日本語が上達できるよう，Ｆさんに日本語の学習教材を提供する。：Ｆさんは日常会話程度の日本語をすでに話せます。孤立の原因は語学力よりも慣習の違いや住民との関係にあり、教材を渡すだけでは地域とのつながりを取り戻すことになりません。
• 4近隣住民と再びトラブルが生じることを避けるため，自治会長に外国人居住者に対する生活指導を依頼する。：自治会長による生活指導は、外国人居住者を指導される側に固定する一方的な対応です。住民と対等な関係を築くことにつながらず、かえって距離を広げるおそれがあります。
• 5外国人居住者に日本の文化や慣習を遵守させるため，地域のルールを作成する。：日本の文化や慣習を守らせるためのルール作りは、外国人居住者に同化を迫る対応です。地域の一員として参加できる環境を整えるという包括的支援の考え方とは向きが逆です。