第36回 問題42

✓ これが正解5市町村子ども・子育て支援事業計画は，市町村が教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保について定める計画である。

解説

子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育等の提供体制確保の計画です。

判断の軸は、それぞれの計画がどの法律に基づき、何を定める計画なのかという組み合わせです。市町村子ども・子育て支援事業計画は子ども・子育て支援法に基づき、市町村が五年を一期として、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などについて定める計画です。選択肢の記述は、出題当時の条文の内容と一致します。

この問のほかの選択肢は、名前の似た別の計画の中身と入れ替えてある点に注意が必要です。福祉の計画は、障害者計画や老人福祉計画のように施策全体の方向を示す計画と、障害福祉計画、介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画のようにサービスの見込量や提供体制の確保を定める計画に分けて整理すると混乱しにくくなります。また、市町村地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画は連携が望まれる関係ですが、法律が一体の計画として作ることまで求めているわけではありません。

覚え方は、計画名と根拠法と中身の三点を一組で覚え、見込量や提供体制という語が出たらサービス量を確保する型の計画を思い浮かべることです。

出題当時の子ども・子育て支援法では、この計画は教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などを定める計画とされていました。現在は2026年4月1日施行の改正により、条文の文言が教育・保育等及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と改められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1市町村障害者計画は，市町村が各年度におけ…：市町村障害者計画は障害者基本法に基づく障害者施策全般の計画です。障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みを定めるのは、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画のほうです。
• 2都道府県子ども・若者計画は，都道府県が子…：都道府県子ども・若者計画は子ども・若者育成支援推進法に基づき、子ども・若者の育成支援の施策について定める計画です。子どもの貧困対策の計画は、別の法律に基づく別の計画です。
• 3都道府県老人福祉計画は，都道府県が介護保…：介護保険の保険給付の円滑な実施の支援を定めるのは、介護保険法に基づく都道府県介護保険事業支援計画です。老人福祉法の都道府県老人福祉計画は、老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画です。
• 4市町村地域福祉計画は，市町村が地域福祉の…：社会福祉法は市町村地域福祉計画の策定を努力義務としていますが、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に定めることまでは規定していません。両者の連携は望ましいとされるにとどまります。