第36回 問題138
児童・家庭福祉
事例を読んで,R市子育て支援課のB相談員(社会福祉士)がR市で利用可能なサービスの中から紹介するものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Cさん(2歳)の母親であるDさんは,他の子どもと比べてCさんの言葉が遅れていると気に病むようになり,外に出かけにくくなった。心配したCさんの祖母がDさんと共にR市子育て支援課に相談に来た。Bは,2人の話を聞き,どのようなサービスが利用可能かを一緒に検討することにした。
- 1保育所への入所
- 2母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)の利用
- 3児童館の利用
- 4子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の利用
- 5児童相談所の利用
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✓ これが正解2母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)の利用
解説
母子保健と子育ての相談を一体で受ける子育て世代包括支援センターです。
この事例の決め手は、母親のDさんが、2歳のCさんの言葉の遅れを気に病み、外に出かけにくくなっている点です。課題は、子どもの発達についての心配と、それによる母親の不安や孤立の両方にあります。Bは祖母を交えて話を聞き、利用できるサービスを一緒に検討する段階にいます。
母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)は、妊娠期から子育て期までの母子を切れ目なく支える市町村の拠点で、保健師などが、子どもの発達や健康についての相談と、親の育児の悩みの相談を一体的に受け止めます。必要に応じて健診や発達相談、専門機関へつなぐ役割も担います。言葉の遅れという発達の心配と、母親の不安の両方に応えることができるため、最も適切な紹介先です。
ほかのサービスは、Dさんの課題とのずれがあります。保育所は保育を必要とする子どもを預かる施設で、児童館は子どもが遊びに来る場、ファミリー・サポート・センター事業は預かりや送迎を住民同士で助け合う仕組みです。児童相談所は専門的な判断が必要な相談を担う都道府県などの機関で、まずは身近な市町村の窓口で受け止めるのが順序です。
紹介先の問では、心配の中身が発達・健康と育児不安のどちらにもまたがるときは、母子保健と子育て支援を一体で扱う窓口を選ぶと判断しやすくなります。出題当時の母子保健法では母子健康包括支援センターと呼ばれていました。現在は2024年4月施行の児童福祉法等の改正により、母子保健法の規定はこども家庭センターに改められ、市町村はこども家庭センターの設置に努めることとされています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1保育所への入所:保育所は、保護者の就労などで保育を必要とする子どもを預かる施設です。言葉の遅れへの心配や母親の不安を相談したいという今回の課題に、直接応える紹介先ではありません。
- 3児童館の利用:児童館は、子どもが遊びや交流のために訪れる場です。外出しにくくなっているDさんにとって行きにくく、発達の心配を専門的に相談する窓口としても役割が違います。
- 4子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の利用:ファミリー・サポート・センター事業は、預かりや送り迎えを地域の会員同士で援助し合う仕組みです。子どもの発達や母親の悩みについて専門職に相談できる場ではありません。
- 5児童相談所の利用:児童相談所は都道府県などが設置し、専門的な判断を要する相談を担う機関です。この段階では身近な市町村の窓口で受け止め、必要があれば後でつなぐのが順序です。
出典:第36回 社会福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題138。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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