第37回 問題15
社会学と社会システム
「過疎関連法」及び「令和4年度版 過疎対策の現況」(総務省)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
- 12020年(令和2年)国勢調査時点の過疎地域の産業別就業人口割合は,第一次産業就業者数が5割を超えている。
- 22020年(令和2年)国勢調査時点の過疎地域の人口は,全人口の2割に満たない。
- 32023年(令和5年)4月1日時点の過疎地域の市町村数は,全市町村数の4割に満たない。
- 42020年(令和2年)国勢調査時点の過疎地域の高齢化率は,全国平均よりも低い。
- 5過疎地域とは,人口減少率によって定義されてきた。(注) 「過疎関連法」とは,現行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に至る一連の過疎関連の法律である。
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✓ これが正解22020年(令和2年)国勢調査時点の過疎地域の人口は,全人口の2割に満たない。
解説
過疎地域の人口は全人口の1割弱で、2割に満たない水準です。
過疎地域とは、人口が著しく減少し、地域社会の活力が低下している市町村を指し、現行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(過疎法)に基づいて定められます。この問は、総務省がまとめた令和4年度版過疎対策の現況の数字と、過疎地域の要件の考え方で判断します。
令和4年度版過疎対策の現況によると、2020年(令和2年)国勢調査時点の過疎地域の人口は約1,167万人で、全国の人口に占める割合は9.3%です。全人口の2割に満たないとする記述は、この数字に合っているので最も適切です。
一方、過疎地域の市町村数は885で、全市町村の半数を超えています。過疎地域の高齢化率は39.7%で、全国の28.0%を大きく上回ります。産業別の就業人口では、第一次産業の割合は1割程度にとどまり、第二次・第三次産業が大半を占めます。また、過疎法の過疎地域の要件は、人口減少率などの人口に関する要件と、財政力指数による財政力の要件を組み合わせて定められています。
過疎地域は、人口では1割弱なのに市町村数では半数を超え、高齢化率は全国より高い、と対比して覚えておくと判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 12020年(令和2年)国勢調査時点の過疎…:過疎地域でも、就業者の多くは第二次・第三次産業で働いています。第一次産業の就業者の割合は1割程度にとどまり、5割を超えてはいません。
- 32023年(令和5年)4月1日時点の過疎…:令和5年4月1日の時点で過疎関係の市町村は885を数え、全国の市町村のうち半分以上を占めます。4割未満という記述は数字に合いません。
- 42020年(令和2年)国勢調査時点の過疎…:2020年国勢調査時点の過疎地域の高齢化率は39.7%で、全国の28.0%より10ポイント以上高くなっています。全国平均よりも低いとする点が逆です。
- 5過疎地域とは,人口減少率によって定義され…:過疎地域の要件は、長い期間の人口減少率などの人口要件と、財政力指数による財政力要件を組み合わせたものです。人口減少率だけで定義されてきたわけではありません。
出典:第37回 社会福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題15。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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