第37回 問題47
地域福祉と包括的支援体制
日本における世帯や地域社会などの動向に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1総務省の「令和2年国勢調査」によると,単独世帯が一般世帯に占める割合は約10%となっている。
- 2法務省の「在留外国人統計」によると,2022年(令和4年)12月現在,在留外国人が総人口に占める割合は20%を超えている。
- 3総務省の「人口推計」によると,2022年(令和4年)10月現在,15歳から64歳までの生産年齢人口が総人口に占める割合は約30%となっている。
- 4内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」によると「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合は約40%となっている。
- 5厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると,2022年(令和4年)現在,生活状況を苦しいと感じている母子世帯が母子世帯全体に占める割合は約50%となっている。(注) 「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」とは,「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年人々のつながりに関する基礎調査)」のことである。また,「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合とは,「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した者の割合の合計である。
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✓ これが正解4内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」によると「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合は約40%となっている。
解説
孤独であると感じることがある人は、約40%にのぼっています。
世帯や地域社会の動向は、代表的な公的統計の数字の大きさをつかんでいれば判断できます。この問で適切なのは、内閣官房の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)の数字を述べた記述です。
この調査では、孤独感について、しばしばある・常にあるが4.8%、時々あるが14.8%、たまにあるが19.7%で、合計すると39.3%でした。孤独であると感じることがあると回答した人の割合を約40%とする記述は、この結果と合っています。孤独・孤立は特定の人だけの問題ではなく、幅広い人が経験しうる問題として捉えられており、2024年4月には孤独・孤立対策推進法が施行されています。
ほかの統計についても、大きさの感覚を押さえておきます。令和2年国勢調査では単独世帯が一般世帯の4割近くを占め、世帯の型として最も多くなっています。在留外国人は総人口の数%程度、生産年齢人口は総人口の約6割、国民生活基礎調査で生活が苦しいと答えた母子世帯は75.2%です。見分け方は、単独世帯は4割近く、生産年齢人口は約6割、母子世帯の生活苦は7割台、在留外国人は数%、孤独感は約4割と、桁の感覚で覚えることです。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1総務省の「令和2年国勢調査」によると,単…:令和2年国勢調査で単独世帯は、一般世帯の4割近くに達しています。夫婦と子の世帯などを上回り最も多い型になっており、約10%という値は実際よりはるかに小さい数字です。
- 2法務省の「在留外国人統計」によると,20…:2022年末の在留外国人は約300万人で、日本の総人口に占める割合は数%にとどまります。20%を超えるという記述は、実際の規模から大きく離れています。
- 3総務省の「人口推計」によると,2022年…:2022年10月の人口推計では、15歳から64歳の人口は総人口の約6割を占めています。3割前後にあたるのは65歳以上の割合の方で、両者を取り違えた記述です。
- 5厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると…:2022年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた母子世帯は75.2%でした。母子世帯のおよそ4分の3にあたり、約50%という水準ではありません。
出典:第37回 社会福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題47。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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