第38回 問題86
高齢者福祉
高齢者の生活実態に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
- 1「令和2年国勢調査」(総務省)によると,65歳以上の単独世帯の人口は,2020年(令和2年)に初めて1,000万人を上回った。
- 2「令和4年度介護保険事業状況報告(年報)」(厚生労働省)によると,第1号被保険者の要介護(要支援)認定者は,2022年(令和4年)に初めて500万人を超えた。
- 3「2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)によると,同居の配偶者が要介護や要支援認定者の「主な介護者」である割合は,3割を上回っている。
- 4「労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果」(総務省)によると,65歳から69歳の者の就業率は,2024年(令和6年)では5割を上回っている。
- 5「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」(総務省)によると,世帯主が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)の貯蓄現在高の中央値は,およそ600万円である。
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✓ これが正解4「労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果」(総務省)によると,65歳から69歳の者の就業率は,2024年(令和6年)では5割を上回っている。
解説
2024年の65〜69歳の就業率は5割を上回っています。
この問は、高齢者の暮らしの実態を、国の統計の数字で押さえているかを問うものです。それぞれの統計が示す値が、設問の基準(1,000万人、500万人、3割、5割、600万円)を上回るのか下回るのか、いつ超えたのかという向きで判断します。
正しいのは、労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果で、65歳から69歳の者の就業率が5割を上回っているという記述です。総務省統計局がまとめた資料では、2024年の65〜69歳の就業率は53.6%で、2人に1人以上が働いていることになります。65歳以上全体の就業率は25.7%で、年齢が上がるほど就業率は下がりますが、60歳代後半では働き続けることが一般的になってきています。年金の受給開始の時期や、企業での継続雇用の広がりなどが背景にあるとされます。
高齢者の統計の問は、すべての数字を細かく覚えるのではなく、基準となる数字に対して上か下か、すでに超えたのか最近超えたのかという向きで押さえると、判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1「令和2年国勢調査」(総務省)によると,…:令和2年国勢調査では、65歳以上の単独世帯の人口は増え続けているものの、1,000万人には届いていません。2020年に初めて1,000万人を上回ったという記述は実際の数字と合いません。
- 2「令和4年度介護保険事業状況報告(年報)…:第1号被保険者の要介護(要支援)認定者は、2022年度より前の時点ですでに500万人を超えており、2022年度には600万人台に達していました。2022年に初めて500万人を超えたという記述は誤りです。
- 3「2022(令和4)年国民生活基礎調査の…:2022年の国民生活基礎調査では、要介護者等からみた同居の主な介護者のうち配偶者は22.9%で最も多いものの、3割には達していません。3割を上回るという記述は数字と合いません。
- 5「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024…:家計調査で世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は、600万円を大きく上回る水準にあります。およそ600万円という記述は実際の値と合いません。
出典:第38回 社会福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題86。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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