令和7年度 春期 午前 問79
法務
暗号資産に関する記述
資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。
- ア暗号資産交換業者は,情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが,資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- イ暗号資産は,不特定の者に対して使用でき,電子的に記録され,移転できるものであり,法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが,法定通貨と相互に交換できる。
- ウ暗号資産は,ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており,法定通貨と同様,銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- エ利用者の保有する暗号資産の残高や取引は,発行者によって利用者ごとに管理されているので,利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
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✓ これが正解イ暗号資産は,不特定の者に対して使用でき,電子的に記録され,移転できるものであり,法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが,法定通貨と相互に交換できる。
解説
不特定の相手に使えて法定通貨と交換できるものです。
暗号資産という言葉が何を指すのかは、四つの点で押さえられます。誰に対して使えるのかという点では、相手が特定の店や会員に限られず、広く不特定の相手に使えることが必要です。どんな形で存在するのかという点では、電子的に記録され、他の人へ移せることが必要です。何ではないのかという点では、円やドルそのものでも、それらの額面で表された資産でもないことが必要です。そのうえで、法定通貨と互いに交換できる、という点が加わります。この四つがそろって初めてこの言葉に当てはまるので、記述を選ぶときも、使える相手の広さ、記録と移転の形、法定通貨との関係、という順に当てていくのが確実です。事業者への規制の話や、通貨と同じ扱いで手に入るという話は、この四つのどれとも噛み合いません。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア暗号資産交換業者は,情報の安全管理や広告…:交換を担う事業者は情報の安全管理や広告、勧誘についての規制は受けるものの、資本金額や純資産額といった財務の面の規制は受けないと述べています。登録を受ける事業者には財務の面の要件も置かれているので、この限定は成り立ちません。
- ウ暗号資産は,ブロックチェーン技術を用いて…:ブロックチェーンの技術を用いて集中管理されており、法定通貨と同じように銀行などの金融機関で手に入れたり交換したりできると述べています。特定の主体が一元的に管理するという捉え方も、通貨と同じ扱いで扱われるという捉え方も当てはまりません。
- エ利用者の保有する暗号資産の残高や取引は,…:残高や取引を発行者が利用者ごとに管理していて、発行者の指定する加盟店だけで使えると述べています。使える先が発行者の決めた範囲に閉じているので、広く不特定の相手に使えるという点から外れます。
出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
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