2025年1月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問8
ライフプランニングと資金計画
奨学金に関する問題
日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
- 2日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。
- 3国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
- 4国の教育ローンの資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
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✓ これが正解2日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。
解説
日本学生支援機構には、海外の大学等で学ぶ人向けの奨学金もあります。
教育資金の準備には、日本学生支援機構の奨学金と、日本政策金融公庫の国の教育ローンがあります。奨学金は学生本人が借りて卒業後に返し、国の教育ローンは保護者などが借りるのが基本です。
入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金(無利子)や第二種奨学金(有利子)に加えて、入学した月の分の奨学金に一時金を上乗せして貸与するもので、利息が付きます。国の教育ローンは、扶養している子の人数に応じて世帯年収(所得)の上限額が決められています。使いみちは入学金や授業料だけでなく、教材費、通学費用、在学のためのアパートの敷金・家賃なども含まれます。ここまでは適切な記述です。
一方、日本学生支援機構には、学位の取得を目的に海外の大学・大学院へ進学する人や在学中の人を対象にした第二種奨学金(海外)などがあり、海外の大学等も対象になります。国内の大学等に限るとする記述が最も不適切です。
奨学金は学生本人が借りて海外の大学にも使える、国の教育ローンは子の人数に応じた年収の上限がある、と特徴を分けて覚えると判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学…:入学時特別増額貸与奨学金は、入学した月の分の月額に一時金を上乗せして貸与するもので、無利子の第一種奨学金と組み合わせた場合でも利息が付く有利子の奨学金です。記述どおりで適切です。
- 3国の教育ローンを利用するためには、世帯年…:国の教育ローンには、申込人の世帯の年収(事業所得者は所得)に上限があり、その額は扶養している子の人数が多いほど高く設定されています。子の人数に応じて決まるとする記述は適切です。
- 4国の教育ローンの資金使途には、入学金・授…:国の教育ローンで借りたお金は、学校に払う入学金や授業料のほか、教科書・教材費、通学の交通費、自宅を離れて通う学生のアパートの敷金や家賃などにも使えます。使いみちを広く示したこの記述は適切です。
出典:2025年1月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問8(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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