（2024年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問18

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

事業的規模でもアパートの貸付による所得は不動産所得です。

この問は、不動産の貸付による所得の区分を問うものです。所得税では所得を10種類に分けており、土地や建物などの不動産の貸付による所得は不動産所得になります。

賃貸アパートの貸付が事業的規模（一定以上の規模の貸付）で行われていても、所得の区分は事業所得ではなく不動産所得のままです。事業的規模かどうかで変わるのは、青色申告特別控除の控除額や青色事業専従者給与の扱いなど、所得金額の計算上の取扱いです。したがってこの文は正しい記述です。

見分け方として、不動産の貸付は規模にかかわらず不動産所得になり、規模によって変わるのは計算上の扱いだけ、と整理しておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：×と判断した人は、大規模に営んでいる貸付なら事業所得になると考えやすい点に注意が必要です。所得の区分は貸付という行為で決まり、事業的規模であっても不動産所得のまま扱われます。