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(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問38

リスク管理

地震保険に関する問題

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%までの範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が上限となる。

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✓ これが正解3① 5,000万円 ② 1,000万円

解説

地震保険の上限は、建物5,000万円・家財1,000万円です。

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊などの損害を補償する保険で、火災保険に付帯して契約します。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で決めます。ただし上限があり、居住用建物は5,000万円、生活用動産(家財)は1,000万円までです。たとえば建物の火災保険の保険金額が1億2,000万円の場合、その50%は6,000万円ですが、上限があるため地震保険の保険金額は5,000万円までとなります。

したがって、①には5,000万円、②には1,000万円が入ります。

覚え方として、地震保険は火災保険の30〜50%、ただし建物5,000万円・家財1,000万円が上限、と比率と上限額を1組で覚えておくと、保険金額を求める問いにも対応できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問38(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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