(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問38
リスク管理
地震保険に関する問題
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%までの範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が上限となる。
- 1① 1,000万円 ② 200万円
- 2① 3,000万円 ② 500万円
- 3① 5,000万円 ② 1,000万円
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✓ これが正解3① 5,000万円 ② 1,000万円
解説
地震保険の上限は、建物5,000万円・家財1,000万円です。
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊などの損害を補償する保険で、火災保険に付帯して契約します。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で決めます。ただし上限があり、居住用建物は5,000万円、生活用動産(家財)は1,000万円までです。たとえば建物の火災保険の保険金額が1億2,000万円の場合、その50%は6,000万円ですが、上限があるため地震保険の保険金額は5,000万円までとなります。
したがって、①には5,000万円、②には1,000万円が入ります。
覚え方として、地震保険は火災保険の30〜50%、ただし建物5,000万円・家財1,000万円が上限、と比率と上限額を1組で覚えておくと、保険金額を求める問いにも対応できます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1① 1,000万円 ② 200万円:1,000万円と200万円の組合せは、地震保険の保険金額の上限ではありません。居住用建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円で、どちらの値も一致しません。
- 2① 3,000万円 ② 500万円:3,000万円と500万円の組合せも、地震保険の上限額とは違います。建物は5,000万円、家財は1,000万円までと定められており、この値では上限を低く取り違えていることになります。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問38(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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