（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問1

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

投資助言・代理業には内閣総理大臣の登録が必要なので、この文は正しいです。

この問は、ＦＰが投資に関する助言をするときに関わる金融商品取引法の決まりを問うものです。金融商品取引法では、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとされ、顧客と投資顧問契約を結んで有価証券の価値や投資判断について助言する投資助言・代理業も、この金融商品取引業に含まれます。

そのため、ＦＰが投資顧問契約に基づいて投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業者として登録を受けなければなりません。この文は正しいです。

一方で、登録を受けていないＦＰでも、景気の動向や金融商品の一般的な仕組みを説明することはできます。契約を結んで個別の投資判断を助言するかどうかで線を引く、と覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：ＦＰの資格があれば投資の助言もできると考えて誤りと判断しがちですが、ＦＰの資格そのものは助言の許可ではありません。投資顧問契約に基づく投資助言・代理業は金融商品取引業にあたるため、内閣総理大臣の登録が必要という内容は正しいです。