ライフプランニングと資金計画｜3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験

この分野には 30問あります。くり返し出ているものから並べています。

この分野だけ解く

問題が多い回は2026年5月公表（CBT）（10問）・2025年5月公表（CBT）（10問）・2024年5月公表（CBT）（10問）です。

この分野で出た問題

• 2024年5月公表（CBT） 問3360歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（　　　）となる。
• 2025年5月公表（CBT） 問3365歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（　　　）となる。
• 2026年5月公表（CBT） 問31キャッシュフロー表の作成において、一般に、各年次の金融資産残高は、「（　　　）」の算式により計算された金額を計上する。
• 2026年5月公表（CBT） 問1ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
• 2024年5月公表（CBT） 問1ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
• 2024年5月公表（CBT） 問31一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　　　）である。
• 2026年5月公表（CBT） 問5中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担し、掛金の一部を従業員に負担させることはできない。
• 2024年5月公表（CBT） 問35住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（　　　）。
• 2025年5月公表（CBT） 問35住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（　①　）であり、借入れをする際には、保証人が（　②　）である。
• 2025年5月公表（CBT） 問32全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（　　　）である。
• 2024年5月公表（CBT） 問32全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（　　　）である。
• 2026年5月公表（CBT） 問32公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（　①　）以上（　②　）未満の医療保険加入者である。
• 2026年5月公表（CBT） 問2労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
• 2026年5月公表（CBT） 問33国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の額は、（　　　）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額となる。
• 2026年5月公表（CBT） 問3国民年金の第１号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学生本人および世帯主の前年の所得が一定額以下でなければならない。
• 2024年5月公表（CBT） 問3国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
• 2025年5月公表（CBT） 問3国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。
• 2024年5月公表（CBT） 問4国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
• 2025年5月公表（CBT） 問4国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
• 2024年5月公表（CBT） 問5国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
• 2025年5月公表（CBT） 問5小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。
• 2026年5月公表（CBT） 問35日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は（　①　）であり、返済期間は最長で（　②　）である。
• 2024年5月公表（CBT） 問2正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。
• 2026年5月公表（CBT） 問4確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金として一括で受け取ることができる。
• 2025年5月公表（CBT） 問1税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
• 2026年5月公表（CBT） 問34遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　　　）相当額である。
• 2025年5月公表（CBT） 問34遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（　　　）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
• 2024年5月公表（CBT） 問34遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（　　　）とされる。
• 2025年5月公表（CBT） 問2雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。
• 2025年5月公表（CBT） 問31Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（　　　）である。

正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。

年度から解く

この分野の問題は 3年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは2026年5月公表（CBT）です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。