第109回 午前 問55

✓ これが正解1ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉を活用した相談支援体制の強化

✓ これが正解5ハローワークと連携した相談事業の実施

解説

20歳代には、SNSを使った相談とハローワークと連携した相談を進めます。

自殺対策は、対象とする年代の特徴（よく使う連絡の手段、生活上の悩みの内容）に合わせて、相談の入口を増やし、関係機関と連携して支えるという原則で判断します。

状況の決め手は、A市の自殺者総数は減ったものの、これまでの対策の対象から外れていた20歳代で自殺企図による救急搬送が増えていることです。20歳代は電話や対面の相談より、普段から使っているSNSで気軽に相談しやすい世代です。SNSを活用した相談支援の体制を強めれば、悩みを抱えた若い世代が相談につながる入口が増えます。したがって、SNSを活用した相談支援体制の強化は適切です。

また、20歳代の自殺の背景には、就職や仕事、失業などの勤務・経済の問題が関わることがあります。ハローワークと連携して就労の相談と心の相談を一緒に受けられるようにすれば、仕事の悩みを入口に支援につなげられます。したがって、ハローワークと連携した相談事業の実施も適切です。

ほかの記述は、20歳代に届かないか、市の取り組みとして成り立たないものです。覚え方として、若い世代の自殺対策は、普段使う手段と生活上の悩みの窓口の両方から相談の入口を広げると押さえましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2精神保健福祉相談の希望者を対象とする精神科医による診察の実施：精神保健福祉相談の希望者への診察は、自分から相談を求めてくる人にしか届きません。20歳代は相談の窓口を自ら訪れることが少ない世代で、救急搬送の増加という課題への対策としては不十分です。
• 3特定健康診査・特定保健指導の場を活用したメンタルヘルス対策：特定健康診査・特定保健指導の対象は40歳から74歳の医療保険加入者です。20歳代は対象に含まれないため、この場を使ったメンタルヘルス対策は20歳代の自殺対策になりません。
• 4年1回のストレスチェック実施の義務化：ストレスチェックの実施の義務は、労働安全衛生法で国が定める事業者の義務で、市が決められるものではありません。また、働いていない20歳代には届かないため、市の対策としては適切ではありません。