第109回 午後 問47

✓ これが正解1保健師の地区活動における心のケアの方針に関する助言

解説

精神科医師には、地区活動での心のケアの方針について助言を求めます。

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づいて都道府県などに置かれ、精神保健福祉に関する専門的な技術の中核となる機関です。第6条第2項は、その業務として、知識の普及や調査研究、複雑・困難な相談、市町村への技術的な協力や必要な援助などを挙げています。

判断の決め手は、担当保健師が今後の避難住民の心のケアを検討していくために、精神科医師に応援を求めたという点です。避難所では不眠やいらいらを訴える住民が増えており、一人ひとりへの対応だけでなく、地区全体としてどのように心のケアを進めるかの見通しが必要です。精神保健の専門家から、保健師の地区活動における心のケアの方針について助言を受ければ、住民全体に対する活動の方向性を定められます。これはセンターの市町村への技術的な援助の役割にも合っているので、最も適切な依頼です。

ほかの依頼は、役割や状況に合いません。ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく職場の制度で、避難住民を対象にするものではありません。医療保護入院の受け入れ先の整備は、今の避難所の状況から求められていることではありません。睡眠障害を訴える住民の診察は地域の医療機関につなぐことで、センターの医師に方針を相談することが先です。専門機関には方針の助言を求める、と覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2避難住民を対象としたストレスチェックの実施：ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づいて事業者が労働者に行う職場の制度です。避難住民を対象にした仕組みではなく、心のケアの方針を検討するために精神科医師に依頼する内容としても合いません。
• 3医療保護入院ができる医療機関の整備：医療保護入院は、本人の同意が得られない場合に家族等の同意で行う精神科への入院です。避難所の住民に不眠やいらいらが増えている今の状況では、受け入れ機関の整備を依頼する必要性は読み取れません。
• 4睡眠障害を訴えている避難住民の診察：睡眠障害を訴える避難住民への診察は、必要に応じて地域の医療機関につなげて行うものです。今回の目的は今後の心のケアの検討なので、個別の診察より活動の方針について助言を受けることが先です。