第109回 午後 問54

✓ これが正解2児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉

解説

虐待が疑われる子どもの通告は、児童虐待防止法が定めています。

住民からの相談の内容は、3歳くらいの男の子が毎日一人で長い時間外にいること、叱責する声と泣き声が何度も聞こえることです。保護者が子どもの世話を十分にしていないネグレクトや、心理的・身体的な虐待が疑われる場面です。

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）第6条第1項は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に、又は児童委員を介してこれらに通告しなければならないと定めています。虐待を受けたと思われる段階で通告の対象になり、虐待の確証は必要ありません。また誰でもこの通告をする義務を負います。住民から市の保健福祉センターへの今回の通告は、この規定に基づくものです。

ほかの法律は別の分野を扱います。母子保健法は妊産婦や乳幼児の健康診査や保健指導、精神保健福祉法は精神障害者の医療と福祉、DV防止法は配偶者からの暴力の防止と被害者の保護の法律です。思われる段階で、誰でも、市町村か児童相談所へ、と覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1母子保健法：母子保健法は、母子健康手帳の交付や乳幼児健康診査、保健指導など、母性と乳幼児の健康の保持増進を定める法律です。虐待が疑われる子どもを見つけた人の通告については定めていません。
• 3精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉：精神保健福祉法は、精神障害者の医療や保護、社会復帰と福祉について定める法律です。近所の子どもへの虐待の疑いを住民が知らせる通告は、この法律の対象ではありません。
• 4配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉：DV防止法は、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を定める法律で、通報の対象は配偶者からの暴力です。子どもへの虐待の疑いの通告は、児童虐待防止法で定められています。