第111回 午前 問15

✓ これが正解3生後満1年に満たない生児を育てる女性は1日2回育児時間を取得できる。

解説

生後満1年未満の子を育てる女性は、1日2回育児時間を請求できます。

労働基準法は、労働時間、休日、年次有給休暇、女性や年少者の保護など、労働条件の最低基準を定める法律です。産業保健に関わる保健師は、働く人の健康と生活を守る基本的なルールとして押さえておく必要があります。

同法第67条は、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができると定めています。これを育児時間といい、授乳や保育所への送迎などに使われます。したがって、1日2回育児時間を取得できるという記述が正しいものです。

残業時間の上限、年次有給休暇の取得、勤務と勤務の間の休息時間は、働き方改革に関わる規定です。どの法律に何が定められているか、義務か努力義務か、数字はいくつか（月45時間・年360時間、年5日）を組み合わせて整理しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1残業時間に上限は設けられていない。：時間外労働には、同法第36条により限度時間として1か月45時間、1年360時間という上限が設けられています。働き方改革の法改正で罰則付きの上限となっており、上限がないというのは誤りです。
• 2労働者が1年に取得する義務がある年次有給休暇は最低3日である。：同法第39条は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者が年5日を時季を定めて与えなければならないとしています。義務を負うのは使用者で、日数も3日ではありません。
• 4前日の就業時刻と翌日の就業時刻の間を10時間以上空けなければならない。：終業から次の始業までの休息時間を確保する勤務間インターバルは、労働時間等設定改善法で事業主の努力義務とされています。労働基準法で10時間以上と義務付けられているわけではありません。