第111回 午後 問32

✓ これが正解4事業者から衛生に関する措置を行う権限を与えられている。

✓ これが正解5第一種衛生管理者は医療業の衛生管理者として活動できる。

解説

衛生管理者は衛生の措置の権限をもち、第一種は医療業でも活動できます。

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならない者で、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進にかかわる技術的事項を管理します。労働安全衛生規則 第11条第2項は、事業者に、衛生管理者に対して衛生に関する措置をなし得る権限を与えることを義務づけており、衛生管理者が権限を与えられているという肢は正しい内容です。

衛生管理者の免許には第一種と第二種などがあり、同規則 第7条は、医療業や建設業、製造業などの業種では、第一種衛生管理者免許などをもつ者から選任することとしています。第二種の免許ではこれらの業種を担えず、第一種であれば医療業を含むすべての業種で衛生管理者として活動できます。したがって、第一種衛生管理者が医療業の衛生管理者として活動できるという肢も正しい内容です。ほかの肢は、巡視の頻度、選任の義務の範囲、保健師の免許の扱いを誤っています。

衛生管理者は50人以上で選任・毎週1回巡視・権限の付与、第二種は医療業に使えない、と数字と業種を組で覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1月に1回は作業場等を巡視しなければならない。：衛生管理者の作業場等の巡視は、労働安全衛生規則で少なくとも毎週1回と定められています。月1回は産業医の巡視の原則の頻度で、衛生管理者の頻度としては足りません。
• 2事業所規模に関係なく選任が義務付けられている。：衛生管理者の選任が義務になるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です（労働安全衛生法施行令 第4条）。50人未満の事業場には選任の義務はなく、規模に関係なく義務があるわけではありません。
• 3保健師は資格取得に際し試験科目の一部が免除される。：保健師の免許をもつ人は、試験を受けずに、申請によって第一種衛生管理者免許を受けることができます。試験科目の一部が免除されるという扱いではなく、免許の取得そのものが認められています。