平成25年度 春期 （特別措置試験） 問1

✓ これが正解アa, b

解説

外に出すなという形の縛りは、この法律にはありません。

特定電子メール法が縛るのは、受け取る側が断れることです。広告や宣伝のメールを送る側に、いくつかの義務を置いています。一つ目は、送るのを断る連絡先をはっきり示すことです。窓口が無ければ、受け取った人は断りようがありません。二つ目は、送ってよいと言われた記録を残しておくことです。同意を得たと口で言うだけでは足りず、示せる形が必要です。だから、この二つだけを挙げた組が当たります。三つ目として、外へ委ねずに自分で送れという材料があります。これは義務ではなく、委ねること自体は許されています。ただし委ねても、責任は委ねた側に残ったままです。つまり法が求めるのは、外に出しても目を配ることです。外に出すな、という向きの縛りではありません。だから、この材料を含む三つの組はすべて落とせます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イa, b, c：三つとも義務だとしています。外へ委ねずに自分で送れ、という縛りは置かれていません。委ねた先に目を配ることが求められています。全部を選ぶ形は、いちばん多い取りこぼしです。義務でないものが一つ混じっています。一つ余分です。
• ウa, c：断る連絡先と、自分で送ることの組だとしています。前半は確かに義務ですが、後半は義務ではありません。そのうえ記録を残す義務が抜けています。二か所が同時にずれています。片方を捨て、片方を拾い直します。入れ替えが必要です。
• エb, c：記録の保管と、自分で送ることの組だとしています。断る連絡先を示す義務が抜けています。この法律のいちばん中心にある義務です。後半も義務ではありません。柱を落として、義務でないものを拾っています。中心が抜けています。