第112回 午前 問31
健康支援と社会保障制度
社会保険に関する問題
社会保険制度と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。
- 1医療保険 ―― 健康保険法
- 2介護保険 ―― 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉
- 3雇用保険 ―― 社会福祉法
- 4年金保険 ―― 生活困窮者自立支援法
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✓ これが正解1医療保険 ―― 健康保険法
解説
医療保険の根拠法の1つが健康保険法です。
社会保険は、病気・老齢・失業などのリスクに備えて、加入者が保険料を出し合い、必要になったときに給付を受ける仕組みです。日本の社会保険には、医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険の5つがあり、それぞれ根拠となる法律があります。
医療保険は、職域や地域によって加入する制度が分かれており、会社員などが加入する健康保険の根拠が健康保険法です。健康保険法第1条は、労働者やその被扶養者の業務災害以外の病気・けが・死亡・出産について保険給付を行うことを目的に掲げています。ほかに、自営業者などの国民健康保険は国民健康保険法、75歳以上の後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律が根拠です。介護保険は介護保険法、雇用保険は雇用保険法、年金保険は国民年金法や厚生年金保険法が根拠で、選択肢の残りの組合せはどれも保険と法律が対応していません。
覚え方: 社会保険の多くは保険の名前に法がつく法律が根拠と押さえ、名前の違う法律が組み合わされていたら疑いましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2介護保険 ―― 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉:介護保険の根拠法は介護保険法です。高齢者虐待防止法は、高齢者への虐待を防ぎ、介護する家族などの養護者を支援するための法律で、保険の仕組みを定めるものではありません。
- 3雇用保険 ―― 社会福祉法:雇用保険の根拠法は雇用保険法です。社会福祉法は、福祉事務所や社会福祉協議会など、社会福祉の事業の共通の基本を定めた法律で、失業時の給付の仕組みは定めていません。
- 4年金保険 ―― 生活困窮者自立支援法:年金保険の根拠法は国民年金法や厚生年金保険法です。生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階で相談支援などを行う法律で、年金の仕組みとは関係しません。
出典:第112回 看護師国家試験 午前(厚生労働省)問31(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
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