第113回 午前 問60

✓ これが正解3実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。

解説

日本で人工妊娠中絶ができるのは妊娠22週未満です。

日本の人工妊娠中絶は母体保護法で定められています。母体保護法第2条第2項では、人工妊娠中絶を、胎児が母体外において生命を保続することのできない時期に、人工的に胎児とその附属物を母体外に排出することと定義しています。この生命を保続できない時期は、厚生労働省の通知により妊娠22週未満とされています。したがって、実施が可能なのは妊娠22週未満の場合です。

ほかの記述は誤りです。母体保護法第14条では本人と配偶者の同意を得ることが原則ですが、配偶者が知れないときや意思を表示できないときなどは本人の同意だけで足りるとされ、配偶者の同意が例外なく求められるわけではありません。死産の届出が必要になるのは、死産の届出に関する規程で妊娠第4月以後、つまり妊娠12週以後の死児の出産です。年齢別の実施率は、出題当時に公表されていた衛生行政報告例でも20〜24歳が最も高く、20歳未満はそれより低くなっていました。

覚え方: 中絶は22週未満、死産届は12週以後、配偶者の同意は原則で例外あり、と数字と例外をセットで覚えます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1配偶者の同意が必須である。：配偶者が誰か分からない、意思を示せない、妊娠した後に亡くなった、という場合には、本人が同意すれば実施できると法律に書かれています。配偶者の同意には例外があります。
• 2妊娠10週以降は死産の届出が必要である。：死産の届出に関する規程では、死産を妊娠第4月以後における死児の出産としています。妊娠第4月は12週からにあたり、届出が必要になるのは妊娠12週以後です。
• 4実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。：年齢階級別の人工妊娠中絶の実施率は、20〜24歳が最も高く、20歳未満はそれより低くなっています。20歳未満の方が高いという比較は、統計の傾向とは逆です。