第113回 午後 問28

✓ これが正解4妊婦健康診査の受診時間の確保

解説

妊婦健康診査の受診時間の確保は、男女雇用機会均等法の規定です。

男女雇用機会均等法は、雇用の場で性別による差別をなくすことに加えて、妊娠中や出産後の女性労働者の健康を守るための措置を事業主に求めています。その一つが、女性労働者が母子保健法に基づく保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにすることで、出題当時は第12条に定められていました。妊婦健康診査を受ける時間を勤務の中で確保することは、この規定によるものです。

判断の軸は、母性保護の規定が男女雇用機会均等法と労働基準法の2つの法律に分かれている点です。働かせてはならない期間や、働かせ方の最低基準にかかわるものは労働基準法の受け持ちです。一方、健診の時間の確保や、医師の指導を守るための勤務の軽減などの健康管理の措置は、男女雇用機会均等法が事業主に求めています。

覚え方: 休む・働かせない・時間外の制限は労働基準法、健診の時間や医師の指導への対応は男女雇用機会均等法、と分けて覚えます。出題当時は第12条でした。現在は令和7年法律第63号による改正（2026年10月1日施行）により、同じ内容が第17条に定められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1生理日の就業制限：生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときに、その日に働かせてはならないとする規定は、労働基準法にあります。男女雇用機会均等法の規定ではありません。
• 2産後6週間の就業禁止：産後の一定期間の就業禁止は、労働基準法の産前産後の規定です。産後6週間は本人が希望しても就業させてはならないとされ、均等法が定める措置ではありません。
• 3妊産婦の時間外労働の禁止：妊産婦が請求した場合に時間外労働や休日労働、深夜業をさせてはならないとする規定は、労働基準法に置かれています。男女雇用機会均等法の母性保護ではありません。