第113回 午後 問31

✓ これが正解3学校等でのがんに関する教育を推進する。

解説

学校等でのがんに関する教育の推進は、がん対策基本法の規定です。

がん対策基本法は、がん対策を総合的かつ計画的に進めるため、国や地方公共団体などの責務と基本的な施策を定めた法律です。その第23条は、国と地方公共団体が、国民ががんに関する知識とがん患者への理解を深められるよう、学校教育と社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとしています。学校等でのがん教育の推進は、この法律に定められた事項です。

判断の軸は、その施策がどの法律や仕組みで決められているかです。がんの原因になりうるものへの対策であっても、肝炎やたばこの煙への対策は、それぞれを専門に扱う別の法律が中心になって進めています。また、がん医療を担う病院に置く相談の窓口のような具体的な体制は、法律の条文ではなく、国が定める指針で求められています。

覚え方: がん対策基本法は、がん教育の推進のように国や自治体が講ずる基本的な施策を並べた法律と押さえ、病院の具体的な体制は指針で決める、と区別します。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1肝炎ウイルス検査の実施を推進する。：肝炎ウイルス検査の推進は、肝炎対策基本法に基づく肝炎対策の一つです。肝炎は肝がんの原因にもなりますが、検査の推進はがん対策基本法の規定ではありません。
• 2受動喫煙のない職場環境を整備する。：受動喫煙を防ぐ取り組みは、健康増進法や、職場については労働安全衛生法が定めています。喫煙はがんの危険因子ですが、職場環境の整備はがん対策基本法の条文にはありません。
• 4がん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置する。：がん相談支援センターは、がん診療連携拠点病院の指定の要件として国の整備指針で設置が求められています。法律の条文ではなく、指針で決められている事項です。