第115回 午前 問31

✓ これが正解4障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈障害者虐待防止法〉 ― 市町村への通報義務

解説

障害者虐待防止法は虐待を発見した人に市町村への通報義務を定めます。

この問は、それぞれの法律が何を定めているかを、法律の目的と対象から見分ける問題です。組合せの右側の内容が、本当に左側の法律で定められているかを1つずつ確かめます。

障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）は、養護者などによる障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人に、速やかに市町村へ通報する義務を定めています。この組合せは正しい内容です。医療的ケア児が在籍する学校への看護師の配置などの支援は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律で定められた内容です。経済的に困窮した妊産婦を助産施設に入所させる助産の実施は、母子保健法ではなく児童福祉法に基づく仕組みです。20歳未満の飲酒の禁止は、アルコール健康障害対策基本法ではなく、二十歳未満の者の飲酒を禁止する別の法律で定められています。

したがって正しい組合せは障害者虐待防止法と市町村への通報義務です。虐待防止の法律は、児童、高齢者、障害者のいずれも通報先が市町村などの身近な窓口になっていると合わせて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1児童福祉法 ― 医療的ケア児が在籍する学校への看護師の配置：医療的ケア児が通う学校への看護師の配置などは、令和3年に制定された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が学校の設置者に求める支援です。児童福祉法の内容ではありません。
• 2母子保健法 ― 経済的に困窮した妊産婦の助産施設入所：経済的な理由で入院して出産できない妊産婦を助産施設に入所させる仕組みは、児童福祉法に基づく助産の実施です。母子保健法は母子健康手帳や健康診査などを定める法律です。
• 3アルコール健康障害対策基本法 ― 20歳未満の飲酒の禁止：アルコール健康障害対策基本法は、アルコールによる健康障害の対策を総合的に進めるための基本法です。20歳になる前の飲酒を禁じているのは、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律という別の法律です。