第115回 午後 問32

✓ これが正解4一般住民による自動体外式除細動器〈AED〉の使用はプレホスピタルケア〈病院前救護〉に該当する。

解説

一般住民によるAEDの使用はプレホスピタルケアに該当します。

救急医療の体制についての知識で判断します。プレホスピタルケア〈病院前救護〉とは、傷病者が病院に着くまでの間に行われる救護のことで、その場に居合わせた一般住民による心肺蘇生や自動体外式除細動器〈AED〉の使用、救急救命士による処置などが含まれます。一般住民がAEDを使うことは、まさに病院に着く前の救命処置なので、プレホスピタルケアに該当します。

救急医療情報センターは、救急医療機関の受け入れ情報を集めて提供するしくみで、国ではなく都道府県が整備します。救急搬送の傷病程度は、消防庁の集計（令和6年中）で軽症が約47％、中等症が約45％で、両方を合わせると約9割にのぼり、約8割ではありません。救急医療の連携体制は、医療法に基づく都道府県の医療計画に記載する事業の一つで、健康増進法に基づく健康増進計画に記載するものではありません。

したがって、正しいのはAEDの使用がプレホスピタルケアに該当することです。救急医療は、病院前の救護、病院での救急医療、それを支える都道府県の計画と情報のしくみ、という流れで整理しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1救急医療情報センターは国が整備する。：救急医療情報センターは、地域の救急医療機関の診療や受け入れの情報を集めて関係者に提供するもので、都道府県が整備します。国が整備する機関ではありません。
• 2救急搬送の約8割が軽傷・中等症患者である。：消防庁の集計では、救急自動車で搬送された人のうち軽症と中等症を合わせた割合はおよそ9割で、約8割よりも多くなっています。数字の大きさが合わないため誤りです。
• 3都道府県の健康増進計画に救急医療の連携が記載されている。：救急医療の確保と連携の体制は、医療法に基づいて都道府県が作る医療計画に盛り込まれます。健康増進計画は健康づくりの計画であり、救急医療の連携を記載するものではありません。