令和7年度 秋期 午前Ⅱ 問22

✓ これが正解ア公益通報制度について，利用方法の教育を行うとともに周知徹底を図らなければならない。

解説

制度の利用方法を教育し、周知徹底を図ることが運用に必要です。

公益通報制度は、組織内の法令違反などを従業員などが通報し、組織が早く把握して是正するための仕組みです。公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇などの不利益な扱いから通報者を守ります。制度が機能するには、従業員がその存在と使い方を知り、安心して使えることが前提です。そのため、利用方法の教育と周知徹底は、運用に欠かせない要素になります。見分ける軸は、通報のしやすさと通報者の保護を高める方向か、狭める方向かです。窓口を社内に限る、所属組織の長を窓口にする、実名を必須にする、はいずれも通報をためらわせる方向に働きます。制度は知られて使われてこそ意味がある、と考えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ公益通報の受付窓口は，社内に設置しなけれ…：受付窓口は社内に限られず、法律事務所などの外部に設けることもできます。社内の窓口だけでは通報をためらう人もいるため、外部に窓口を置くことは通報しやすさを高める工夫です。社内への設置を必須とする説明は誤りです。
• ウ公益通報の受付窓口は，従業員が所属する組…：窓口を従業員が所属する組織の長にすると、その長や身近な上司が関わる問題を通報しにくくなります。窓口には独立性が求められ、組織の長に限らなければならないという決まりはありません。
• エ公益通報は，氏名を明らかにして行わなけれ…：公益通報は、氏名を明かさない匿名でも行えます。実名を必須にすると、不利益な扱いを恐れて通報を控える人が増えるため、匿名の通報も受け付けられるようにしておくことが望まれます。