第27回 問題48

✓ これが正解2申請窓口は市町村である。

解説

自立支援医療（精神通院医療）の申請窓口は市町村です。

この問は、事例のうち（問題48）の印がある段落、退院を控えたＡさんが医療費の負担を軽くしたいと話し、Ｅ精神保健福祉士が障害者総合支援法のサービスを提案した場面を扱います。決め手は、退院後の精神科の通院医療費の負担軽減のため、という目的です。これに当たるのは、自立支援医療のうちの精神通院医療です。

精神通院医療は、精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある人の医療費の自己負担を軽くする公費負担医療の制度です。実施主体は都道府県と指定都市ですが、厚生労働省の案内では、申請はお住まいの市町村の担当窓口で行うこととされています。正解はこの記述です。

同じ案内によると、医療保険で3割を負担している人は原則1割に軽減され、さらに1か月の負担には世帯の所得に応じて上限が設けられています。受給者証の有効期間は1年以内で、引き続き必要なときは更新の手続をします。また、入院医療の費用は対象外です。障害福祉サービスの介護給付で使う障害支援区分の認定も必要ありません。

覚え方は、名前のとおり通院の医療費を軽くする制度で、窓口は身近な市町村、負担は所得に応じた上限つき、と三点で押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1障害支援区分の認定を必要とする。：障害支援区分の認定は、居宅介護などの介護給付を利用するときに必要な手続です。自立支援医療の支給認定には障害支援区分の認定は求められていません。
• 3入院医療費も適用の対象となる。：このサービスは、病院や診療所に入院しないで行われる通院の医療を対象としています。入院医療の費用は対象外とされているので、記述は誤りです。
• 4利用は6か月が限度である。：受給者証の有効期間は1年以内とされ、治療を続ける必要があれば更新の手続をして使い続けることができます。6か月で利用が打ち切られるという決まりはありません。
• 5所得にかかわらず，自己負担額は同じである。：自己負担は原則1割ですが、1か月当たりの負担には世帯の所得に応じた上限が設けられています。所得にかかわらず自己負担額が同じという記述は誤りです。