第28回 問題48
精神保健福祉制度論
次の事例を読んで,問題46から問題48までについて答えなさい。
〔事 例〕
Aさん(50歳,男性)は,20代後半に幻聴に悩まされるようになった。そのため,精神科を受診したところ,統合失調症と診断された。その後,勤務先を退職して両親の暮らす実家でひきこもる生活となった。服薬に抵抗感のあったAさんは,やがて「両親が自分のことを生きていても意味がないと思っている」と信じ込むようになった。その影響から自宅で暴力的な言動が現れるようになり,通院先の病院で親の同意により入院することとなった。それ以降もAさんは怠薬により入退院を繰り返し,40代半ばに再び入院したが「今度はしっかり治してほしい」という両親の強い意向もあり,入院が約5年続いている。入院当初,Aさんは周囲の言動に敏感に反応し,被害的となり暴言を吐くことも多かった。しかし最近では職員の話に耳を傾けるようになり,これまで避けてきたプログラムに参加し始めた。そこで,自分の病気と向き合い,次第に服薬の必要性を理解するようになると穏やかに過ごせる日が増えてきた。
そのため,入院形態がAさんの意思による入院に変更された。(問題46)
ある日,Aさんは担当のB精神保健福祉士に「これ以上親に迷惑をかけたくない。だからこのまま入院する」と話した。このため,B精神保健福祉士はAさんの思いに寄り添いつつ,主治医と相談し,入院中から住居の確保など退院の準備を行う「障害者総合支援法」に基づくサービスをAさんに紹介した。初めは利用を拒んでいたAさんも,面談を繰り返すうちに気持ちが前向きになっていき,そのサービスの利用に同意した。(問題47)
支給決定後,施設見学などが行われていくと,病院の外に出ることが不安だったAさんも「少しずつ慣れていきたい」と語るようになっていた。そうした中,Aさんは「アパートでの一人暮らしに自信がない。相談できる人がすぐ近くに居ないのは心細い」と具体的な不安を口にした。そこで,B精神保健福祉士から,日常生活の支援が受けられる住居を提供する障害福祉サービスがあると伝えると,Aさんは「興味がある」と関心を示した。(問題48)
次のうち,B精神保健福祉士がAさんに紹介したサービスとして,正しいものを1つ選びなさい。
- 1包括型地域生活支援
- 2精神障害者地域生活支援広域調整等事業
- 3住宅入居等支援事業
- 4自立生活援助
- 5共同生活援助
答えと解説を見る
✓ これが正解5共同生活援助
解説
日常生活の支援が受けられる住居を提供するサービスは共同生活援助です。
事例を共有する3問のうち3問目で、問題48の印がある段落の場面を扱います。決め手は、Aさんが、アパートでの一人暮らしに自信がない、相談できる人がすぐ近くに居ないのは心細いと具体的な不安を語り、B精神保健福祉士が、日常生活の支援が受けられる住居を提供する障害福祉サービスがあると伝えた点です。
共同生活援助(グループホーム)は、障害者総合支援法第5条で、障害者に、主として夜間において、共同生活を営むべき住居で相談や入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助を行うものと定められています。住まいそのものを提供しながら、近くに世話人などの職員がいて相談や生活の支援を受けられるので、一人暮らしに不安があるAさんの希望に合っています。地域移行支援の中で体験利用をしながら、退院後の住まいとして選ぶ人も多いサービスです。
ほかの肢は、多職種のチームが自宅を訪ねて支える仕組み、都道府県が広い地域の調整を行う事業、賃貸住宅への入居を手伝う相談の事業、一人暮らしの人を定期的に訪ねる障害福祉サービスです。いずれも住居そのものを提供するものではありません。
したがって、B精神保健福祉士が紹介したサービスとして正しいのは共同生活援助です。住まいを提供して支えるならグループホーム、自宅に訪ねて支えるなら自立生活援助など、と支援の形で見分けるとよいでしょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1包括型地域生活支援:包括型地域生活支援(ACT)は、医師や看護師、精神保健福祉士などの多職種のチームが、重い精神障害のある人の自宅を訪ねて24時間体制で支える仕組みです。住居を提供するサービスではありません。
- 2精神障害者地域生活支援広域調整等事業:精神障害者地域生活支援広域調整等事業は、都道府県が地域移行や地域定着を広い範囲で調整し支えるための事業です。個人に住まいを提供して日常生活を支えるサービスではありません。
- 3住宅入居等支援事業:住宅入居等支援事業は、賃貸住宅に入居したい障害者に、物件探しや入居契約の手続などの相談支援を行う事業です。入居を手伝うもので、支援付きの住居そのものを提供するわけではありません。
- 4自立生活援助:自立生活援助は、一人暮らしをしている障害者の自宅を定期的に訪ね、生活の困りごとの相談に応じる障害福祉サービスです。住まいを提供するのではなく、本人の住まいへ訪問して支える仕組みです。
出典:第28回 精神保健福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題48。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する(メールが開きます)