科目A・B サンプル問題科目A 問2

人的セキュリティ対策・教育・内部不正防止

内部不正に関する問題

退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち，IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第5版）”に照らして，適切なものはどれか。

ア在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように，退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には，秘密保持の対象を明示せず，重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
イ退職後，同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように，職業選択の自由を行使しないことを明記した上で，具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
ウ退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように，従業員に付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。
エ退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。

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✓ これが正解エ退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。

解説

退職間際は持出しが起きやすいので監視を強めます。

内部不正を防ぐためのガイドラインは、退職予定者による重要情報へのアクセスや媒体の持出しについて、監視を強めることを勧めています。退職が決まってから最終出社までの間は、本人にとって失うものが少ない時期になります。だからこの期間だけ監視を強くする。設問の正解はこの考え方です。ほかの三つは、いずれもガイドラインが求めていることの逆を述べています。細かい対策の並びを覚えるのではなく、退職間際に監視を強めるという考え方のほうを押さえてください。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

ア在職中に知り得た重要情報を退職後に公開し…：秘密保持誓約書は、守るべき重要情報を客観的に特定できるように書く必要があるとされています。対象をぼかすと、何を守る約束なのかが定まらず、かえって効き目を失います。
イ退職後，同業他社に転職して重要情報を漏ら…：競業避止義務を書くときは、職業選択の自由を侵さないよう範囲を適切に設定することが必要とされています。自由を行使しないと約束させる包括的な契約は、これに反します。
ウ退職者による重要情報の持出しなどの不正行…：退職や異動で不要になった利用者IDとアクセス権は、ただちに削除しなければならないとされています。調査のために残しておくという発想は、この求めと正反対です。

この問題の用語

内部不正中にいる人が、与えられた権限を使って情報を持ち出したり書き換えたりすること。外からの攻撃より気づきにくいのが難点です。
競業避止義務退職後に同業他社で働くことを一定の範囲で控えさせる取り決め。職業選択の自由があるため、期間や範囲に合理的な限度が要ります。
秘密保持誓約書在職中に知った情報を漏らさないと約束させる書面のこと。対象をあいまいにしたまま結ぶと実効性が乏しく、明示する必要があります。
組織における内部不正防止ガイドライン内部不正を防ぐために組織がとるべき対策をまとめた手引き。仕組みだけでなく、働く人の気持ちの面にも触れています。
契約当事者の合意で成立する法的な約束のこと。原則として口頭でも成立し、契約書は内容を確かめる証拠になります。
利用者IDシステムが利用者を見分けるための名前。パスワードと組にして本人確認に使い、記録を誰の操作かに結び付けます。
権限そのアカウントに許された操作の範囲のことです。用途ごとに必要なものだけを与え、定義用と更新用のように分けて持たせます。
監視機器や利用者の動きを継続して見て、記録に残しておくこと。稼働状況や性能を見張り、異常に早く気づいて対応するために行います。

出典：情報セキュリティマネジメント試験科目A・B サンプル問題科目A 問2

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