第36回 問題55

✓ これが正解5老齢基礎年金の年金額の算定には，保険料免除を受けた期間の月数が反映される。

解説

保険料免除期間の月数は、老齢基礎年金の額の計算に反映されます。

老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めた場合の満額を基準に、実際に納めた月数などの割合で決まります。このとき、保険料の免除を受けた期間も、免除の種類に応じた割合で月数に加えて計算されます。たとえば全額免除の期間は、国庫負担に相当する分（2009年4月以降の期間は2分の1）が年金額に反映されます。免除を受けた期間は、保険料を納めていない期間とは違い、年金額にも受給資格期間にもきちんと数えられるのです。

この問は、老齢基礎年金について、受け取り始める年齢、受給資格期間、厚生年金との関係、年金額の改定という基本の仕組みを正しく押さえているかを見ています。数字の入った記述は、その数字が制度のどの部分の数字なのかを確かめながら読むことが大切です。

覚え方として、免除は払えないときに未納のままにしないための仕組みで、未納と違って年金額に反映される、と押さえておきましょう。経済的に苦しいときは、未納にせず免除を申請することが将来の年金を守ることにつながります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1老齢基礎年金は，受給者の選択により55歳から繰り上げ受給をすることができる。：老齢基礎年金の繰上げ受給は60歳から選べるもので、55歳からはできません。繰り上げた月数に応じて年金額が減額され、その減額は生涯続く点にも注意が必要です。
• 2老齢基礎年金は，保険料納付済期間が25年以上なければ，受給することができない。：老齢基礎年金の受給資格期間は、2017年8月から10年に短縮されています。しかも保険料納付済期間だけでなく、免除期間や合算対象期間も含めて数えます。
• 3老齢基礎年金と老齢厚生年金は，どちらか一方しか受給することができない。：公的年金は1階の基礎年金と2階の厚生年金の組み合わせで、会社員だった人は老齢基礎年金と老齢厚生年金を両方受け取れます。どちらか一方しか選べないわけではありません。
• 4老齢基礎年金は，支給開始時に決められた額が死亡時まで変わらずに支給される。：年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。マクロ経済スライドによる調整も行われ、支給開始時の額がそのまま固定されるわけではありません。