第36回 問題56

✓ これが正解2「障害者総合支援法」における障害者の定義では，難病等により一定の障害がある者を含む。

解説

障害者総合支援法の障害者には、難病等で一定の障害がある者も含まれます。

障害者総合支援法第4条第1項は、障害者を、身体障害者福祉法の身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の者、精神保健福祉法の精神障害者（発達障害者を含む）のうち18歳以上の者に加えて、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が一定の程度である者であって18歳以上のもの、と定めています。2013年4月に障害者自立支援法から改められた際に、この難病等の人が対象に加わりました。対象となる疾病は政令で定められ、見直しのたびに広げられています。

この問は、障害者に関わる法律ごとに、障害者や障害児の定義がどう書かれているかを比べる問題です。誤りの記述は、本来の定義に、虐待を受けたこと、手帳の交付、教育支援の必要といった余計な条件を足したり、年齢の区切りを変えたりして作られています。

見分け方として、定義に手帳や支援の必要などの条件が付け足されていないか、年齢が18歳で区切られているかを確かめると、正しい記述を選びやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1「障害者虐待防止法」における障害者とは，…：障害者虐待防止法の障害者は、障害者基本法に定める障害者を指し、虐待を受けたかどうかは定義の要件ではありません。虐待を受けた人に限ると、防止や早期発見の対象から外れる人が出てしまいます。
• 3知的障害者福祉法における知的障害者とは，…：知的障害者福祉法には知的障害者の定義の規定がなく、療育手帳も法律ではなく国の通知に基づく制度です。手帳の交付を受けたことを定義の要件にしているわけではありません。
• 4発達障害者支援法における発達障害者とは，…：発達障害者支援法の発達障害者は、発達障害がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいいます。教育支援の必要は要件ではありません。
• 5児童福祉法における障害児の定義では，障害…：児童福祉法の障害児は、障害のある児童、つまり18歳未満の者をいいます。20歳未満とする記述は年齢の区切りを誤っています。