第36回 問題81

✓ これが正解5成年後見監督人は，ＧさんとＨさんの関係がさらに悪化し，Ｈさんが後見業務を放置した場合，Ｈさんの解任請求を家庭裁判所に行うことができる。

解説

後見人が業務を放置すれば監督人は解任を請求できます。

この問は、民法の後見監督人の規定（第849条〜第852条）と、後見人の解任の規定（第846条）で判断します。後見監督人は、家庭裁判所が必要と認めるときに選任され、後見人の事務を監督する人です。第846条は、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所が後見監督人、被後見人、その親族、検察官の請求により、または職権で、後見人を解任できるとしています。

事例では、兄のＨさんが成年後見人で、ＧさんとＨさんの関係が悪化したため成年後見監督人が選ばれます。関係がさらに悪化し、Ｈさんが後見業務を放置すれば、任務に適しない事由に当たりえます。このとき成年後見監督人は、家庭裁判所にＨさんの解任を請求できます。監督の役割を果たすための大切な権限です。

ほかの記述は、被後見人本人による選任請求、後見人の配偶者の欠格、利益相反のときの代表、後見人が欠けたときの対応について、条文の中身と逆になっています。覚え方は、監督人は後見人の身内（配偶者・直系血族・兄弟姉妹）はなれない、利益相反では本人を代表する、後見人が欠けたら自分が引き継ぐのではなく選任を請求する、と3点で押さえることです。

なお、2026年6月に民法等の一部を改正する法律が公布され、後見と保佐を廃止して補助に一元化する見直しが、公布から2年6月以内の政令で定める日に施行される予定です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ｇさんは，成年後見監督人の選任請求を家庭…：後見監督人は、被後見人、その親族、後見人の請求によって、または家庭裁判所の職権で選任されます。被後見人であるＧさん本人も選任を請求できるので、できないとする記述は誤りです。
• 2Ｈさんの妻は，Ｈさんの成年後見監督人にな…：後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は後見監督人になれないと民法第850条が定めています。身内同士では監督が働きにくいためで、Ｈさんの妻はＨさんの監督人になれません。
• 3ＧさんとＨさんに利益相反関係が生じた際，…：後見人と被後見人の利益が相反する行為については、後見監督人が被後見人を代表することが監督人の職務とされています。Ｇさんを代理できないとする記述は逆です。
• 4成年後見監督人は，Ｈさんが成年後見人を辞…：後見人が欠けた場合の監督人の職務は、遅滞なく後任の選任を家庭裁判所に請求することです。監督人自身が成年後見人を引き継ぐ義務はありません。