第36回 問題84

✓ これが正解5国民生活基礎調査

解説

国民生活基礎調査は統計法の基幹統計調査に当たります。

この問は、統計法の基幹統計と基幹統計調査の区別で判断します。統計法では、国勢統計や国民経済計算のほか、全国的な政策を考えるうえで特に重要な統計を総務大臣が指定して基幹統計とし、その基幹統計を作るための統計調査を基幹統計調査と呼びます。基幹統計調査には、正確な回答を確保するため、調査対象者に報告義務が課されるなどの特別な扱いがあります。それ以外の、行政機関が行う統計調査は一般統計調査と呼ばれます。

厚生労働省の所管では、国民生活基礎調査が国民生活基礎統計を作るための基幹統計調査です。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的な事項を世帯単位で調べるもので、3年ごとの大規模調査と、その間の年の簡易な調査を組み合わせて行われています。したがって、正しいものは国民生活基礎調査です。

ほかの肢に挙がった調査や報告は、いずれも厚生労働省の行う統計ですが、基幹統計調査には指定されていません。見分け方は、国民生活基礎調査・人口動態調査・医療施設調査・患者調査など、国の政策全体の土台になる大きな統計が基幹統計調査だ、と代表例で覚えておくことです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1社会福祉施設等調査：社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の数や在所者、従事者などを把握する厚生労働省の調査ですが、基幹統計調査には指定されていません。
• 2福祉行政報告例：福祉行政報告例は、都道府県や市町村が行う福祉行政の実績を国に報告してもらい集計する仕組みで、基幹統計を作るための基幹統計調査には当たりません。
• 3介護サービス施設・事業所調査：介護サービス施設・事業所調査は、介護サービスを提供する施設や事業所の状況を把握する調査ですが、基幹統計調査には指定されていないため正しくありません。
• 4労働安全衛生調査：労働安全衛生調査は、事業所での安全衛生の取組や労働者の健康の状況を調べる厚生労働省の調査ですが、基幹統計調査ではないため当たりません。