第36回 問題140

✓ これが正解4常時雇用する労働者の数が100名を超える事業主（国及び地方公共団体を除く）は，一般事業主行動計画を策定しなければならない。

解説

常時雇用する労働者が100人を超える事業主は一般事業主行動計画を策定します。

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に向けて、国、地方公共団体、事業主などが取り組む次世代育成支援対策を推進するための法律です。この問は、誰にどのような計画づくりが求められているかで判断します。

法は、国及び地方公共団体以外の事業主を一般事業主と呼び、そのうち常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならないと定めています。一般事業主行動計画は、従業員が仕事と子育てを両立できるよう、計画期間、目標、取組の内容と時期を定めるものです。したがって、常時雇用する労働者が100名を超える事業主は一般事業主行動計画を策定しなければならないという記述が最も適切です。100人以下の事業主には、策定と届出の努力義務が課されています。

ほかの記述は、別の法律の内容や、計画の期間・義務の程度が違っています。市町村や都道府県の行動計画は、5年を1期として策定することができるとされ、義務ではありません。医療の無償化や保育の給付を定める法律でもありません。

この法律の問では、義務がかかるのは100人を超える事業主の計画、自治体の計画は任意、と押さえておくと見分けやすくなります。出題当時の法律では、100人を超える事業主に計画の策定と届出が求められていました。現在は2025年4月施行の改正により、計画を策定・変更するときに育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握し、改善すべき事情を分析したうえで定めることも求められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1少子化に対処するための施策を総合的に推進…：この法律が目指すのは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会をつくることで、事業主や自治体の取組を進めるものです。全ての児童の医療を無償にすることを目的とする法律ではありません。
• 2都道府県及び市町村には，10年を1期とす…：自治体の行動計画は、10年ではなく5年を1期としています。しかも策定することができるという書き方で、作るかどうかは自治体に委ねられており、義務ではありません。
• 3政府には，少子化に対処するための施策を指…：この法律で国が定めるのは、事業主や自治体が計画を作る際のよりどころとなる行動計画策定指針です。労働力確保のための大綱を策定する規定は置かれていません。
• 5都道府県を基盤とした一元的な保育の給付に…：保育の給付を一元的に定めているのは子ども・子育て支援法で、実施の主体は市町村です。次世代育成支援対策推進法は保育の給付を定める法律ではありません。