第37回 問題30

✓ これが正解22021年度（令和3年度）の部門別（「医療」，「年金」，「福祉その他」）の社会保障給付費のうち，「福祉その他」の割合は，2割を超過している。

解説

2021年度の給付費のうち福祉その他は25.6％で、2割を超えています。

社会保障費用統計は、国立社会保障・人口問題研究所が毎年公表する、年金・医療・福祉などの社会保障にかかった1年間の費用の統計です。国際労働機関（ILO）の基準による社会保障給付費と、OECDの基準による社会支出の2つの指標で示されます。この問は、令和3年度社会保障費用統計の数字で判断します。

2021年度（令和3年度）の社会保障給付費を部門別にみると、医療が34.2％、年金が40.2％、福祉その他が25.6％でした。福祉その他の割合が2割を超えているとする記述は、この数字に合っているので正しいものです。

ほかの数字も確認しておきます。社会保障給付費の総額は138兆7,433億円で、160兆円には達していません。政策分野別の社会支出で最も大きいのは保健で、次が高齢です。社会保障財源では、社会保険料が46.2％、公費負担が40.4％で、社会保険料の方が大きくなっています。社会支出の対国内総生産比の国際比較では、日本はフランスやアメリカより小さくなっています。

社会保障費用統計の問は、給付費の総額の規模、部門別では年金が最大、財源では社会保険料が最大、という大きな構図を押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 12021年度（令和3年度）の社会保障給付…：2021年度の社会保障給付費の総額は138兆7,433億円でした。140兆円にも届いておらず、160兆円を超過しているとする点が誤りです。
• 32021年度（令和3年度）の政策分野別社…：2021年度の政策分野別社会支出で最も大きかったのは保健で、高齢がそれに続きます。家族の分野は、これら2つに比べて小さな割合にとどまっています。
• 42021年度（令和3年度）の社会保障財源…：財源の内訳をみると、社会保険料の割合は46.2％、公費負担は40.4％でした。社会保険料の方が大きく、公費負担の割合の方が大きいとする点が逆です。
• 52020年度（令和2年度）の日本の社会支…：社会支出を国内総生産に対する割合で比べると、日本はフランスやアメリカを下回っています。OECD加盟国の中で最も大きいとする点が誤りです。