第37回 問題88

✓ これが正解1現時点でのＣさんの母親の状態は，介護休業制度の対象に該当する可能性があると助言した。

解説

常時介護が2週間以上必要なら、認定前でも介護休業の対象になりえます。

この事例は、企業内の相談支援でＣさんから介護と仕事の両立について相談を受け、制度の情報を伝えて助言する段階です。根拠は育児・介護休業法で、決め手はＣさんの母親の状態と、Ｃさんの雇用の条件の2つです。

同法は要介護状態を、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間（2週間以上）にわたり常時介護を必要とする状態と定めています。母親は退院後、歩行ができず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要で、退院からすでに2週間ほどたっています。要介護状態かどうかは介護保険の要介護認定を受けたかどうかだけで決まるものではないため、対象に当たる可能性があると伝える助言が適切です。

雇用の条件をみると、Ｃさんは無期雇用の正社員で、入社から1年以上たっています。期間を定めて雇用される人には契約期間についての要件がありますが、Ｃさんにはそれがありません。休業のほか、介護休暇や所定労働時間の短縮等の措置も選べることを合わせて伝えると、仕事を辞めずに介護を続ける道筋が見えてきます。

覚え方として、介護休業の対象かどうかは認定の有無ではなく、常時介護が必要な状態が2週間以上続くかどうかで考える、と押さえておくと事例で迷いにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2介護休業を取得するためには，あと2か月の勤務期間が必要と助言した。：法律上、無期雇用の労働者に勤続期間の要件はありません。労使協定で入社1年未満の人を対象から外せる場合はありますが、Ｃさんは入社後1年4か月なのでそれにも当たらず、あと2か月待つ必要はありません。
• 3介護休業を取得する場合，医療保険制度の介護休業給付が受給可能と助言した。：介護休業給付は雇用保険制度の給付で、医療保険制度から出るものではありません。雇用保険の被保険者が介護休業を取ったときに、休業中の所得を補うために支給される仕組みです。
• 4介護休暇の取得は，年度あたり14日間が可能なことを助言した。：介護休暇は、対象家族が1人なら1年度に5労働日、2人以上なら10労働日が上限です。Ｃさんが介護する家族は母親だけなので、14日間取れると伝えるのは誤りです。
• 5現在の状況では，所定労働時間の短縮の措置を受けることは難しいと助言した。：事業主は、要介護状態の家族を介護する労働者のために、所定労働時間の短縮等の措置を講じることが義務づけられています。母親が要介護状態に当たればＣさんも利用できるので、難しいと伝えるのは適切ではありません。