第37回 問題35

✓ これが正解3高年齢求職者給付金は，失業し，一定の要件を満たした高年齢被保険者に支給される。

解説

高年齢求職者給付金は、失業した高年齢被保険者に支給されます。

雇用保険は、失業したときの生活の安定と再就職の支援、育児や介護で休業するときの所得の保障などを目的とする社会保険です。この問は、雇用保険の給付の種類と支給の要件で判断します。

65歳以上で雇用されている人は高年齢被保険者として雇用保険に加入し、離職して失業した場合には、一定の要件を満たすと、基本手当の代わりに一時金として高年齢求職者給付金が支給されます。したがって、この記述が最も適切です。

ほかの記述を確認します。失業の認定は、住所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で行われます。基本手当の所定給付日数は、離職理由や離職時の年齢とともに、被保険者であった期間の長さによって決まります。介護休業給付金の額は、休業開始時の賃金日額の67％相当額が基本です。出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に取得する出生時育児休業に対する給付で、出産した本人の産後休業中の所得は健康保険の出産手当金が支えます。

65歳以上の失業は一時金の高年齢求職者給付金、産後休業は健康保険の出産手当金、と誰のどの時期の給付かで区別しておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1基本手当の支給に係る失業の認定は，労働基準監督署において行われる。：基本手当を受けるための失業の認定は、住所を管轄する公共職業安定所で、原則として4週間に1回行われます。労働基準監督署は、労働条件の監督などを担う別の機関です。
• 2基本手当の所定給付日数は，被保険者期間には関係なく決定される。：基本手当を何日分受けられるかは、離職の理由や離職時の年齢に加えて、雇用保険に加入していた期間の長さで変わります。加入期間を考えずに決まるわけではありません。
• 4介護休業給付金では，介護休業開始時の賃金の50％相当額が支給される。：介護休業給付金は、休業開始時の賃金日額に支給日数を掛けた額の67％相当額が支給されます。50％相当額とする点が誤りです。
• 5出生時育児休業給付金は，産後休業中の労働者に対して支給される。：出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に取る産後パパ育休とも呼ばれる休業への給付です。出産した女性の産後休業中の所得補償は、健康保険の出産手当金が受け持ちます。