第37回 問題95

✓ これが正解2「こども施策」には，子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため，就労，結婚，妊娠，出産，育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれている。

✓ これが正解3基本理念の一つとして，教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることとされている。

解説

こども施策の定義と、教育を受ける機会を定めた基本理念が条文どおりです。

こども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども施策を社会全体で進めるための基本となる法律で、2023年4月に施行されました。2つ選ぶ問なので、定義と基本理念の条文に照らして記述を確かめます。

一つ目は、こども施策の定義です。同法は、こども施策に含まれるものとして、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援を挙げています。設問の記述はこの号の内容と重なり、適切です。

二つ目は、基本理念です。同法の基本理念には、全てのこどもについて、適切に養育されることや生活を保障されることなど福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることが掲げられています。この記述も適切です。

見分け方として、こども基本法は年齢で区切らない定義、国や自治体の施策の理念と計画づくりを定める法律で、虐待の通告のような個別の手続きは別の法律にある、と整理すると迷いにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1「こども」について，18歳に満たない者と…：こども基本法は、こどもを心身の発達の過程にある者と定めており、18歳という年齢で区切っていません。18歳に達したかどうかで必要な支援が途切れないようにするための定義です。
• 4都道府県は，こども大綱を勘案して，都道府…：都道府県こども計画について、こども基本法は、都道府県はこども大綱を勘案して計画を定めるよう努めるものとしています。定めなければならない義務ではなく、努力義務である点が記述と違います。
• 5児童虐待を受けたと思われる児童を発見した…：児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務は、児童虐待の防止等に関する法律などに定められています。こども基本法は施策の理念や計画を定める基本法で、個別の通告の手続きは置いていません。