第38回 問題24
社会福祉の原理と政策
1990年(平成2年)の「福祉関係八法改正」に関する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。
- 1地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように,社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならないとされた。
- 2地域福祉の推進に努める観点から,市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画を策定することとされた。
- 3市町村は,老人保健福祉計画,障害者計画,地方版エンゼルプラン(児童育成計画)をそれぞれ策定することとされた。
- 4国,地方公共団体,社会福祉事業を経営する者は,社会福祉を目的とする事業の実施にあたり,地域に即した創意と工夫を行うこととされた。
- 5社会福祉を目的とする事業を経営する者は,福祉サービスの利用者の意向を十分に尊重することとされた。(注) 「福祉関係八法改正」とは,「老人福祉法等の一部を改正する法律」のことである。
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✓ これが正解1地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように,社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならないとされた。
✓ これが正解4国,地方公共団体,社会福祉事業を経営する者は,社会福祉を目的とする事業の実施にあたり,地域に即した創意と工夫を行うこととされた。
解説
福祉サービスの総合的な提供と、地域に即した創意と工夫が規定されました。
1990年(平成2年)の福祉関係八法改正(老人福祉法等の一部を改正する法律)は、在宅福祉サービスの推進と、福祉行政を住民に身近な市町村中心に改めることをめざした改正です。この改正では、社会福祉事業法の基本理念などの規定も改められました。
2つ選ぶ問です。一つ目は、地域において必要な福祉サービスが総合的に提供されるよう、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならないとされた点で、改正後の社会福祉事業法の基本理念に置かれた規定です。二つ目は、国、地方公共団体、社会福祉事業を経営する者が、社会福祉を目的とする事業の実施にあたり、地域に即した創意と工夫を行うこととされた点で、地域等への配慮として同じく社会福祉事業法に規定されました。この2つが適切です。
このほかにこの改正では、在宅福祉サービスの法律上の位置づけの明確化や、市町村・都道府県による老人保健福祉計画の策定の義務づけなども行われました。
1990年は在宅福祉と市町村中心、2000年は利用者本位と地域福祉の推進、と改正の軸を年で区別しておくと判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2地域福祉の推進に努める観点から,市町村地…:市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、2000年(平成12年)に社会福祉事業法が社会福祉法へ改正・改称された際に設けられたものです。1990年の改正で定められたものではありません。
- 3市町村は,老人保健福祉計画,障害者計画,…:1990年の改正で市町村に策定が義務づけられたのは老人保健福祉計画です。障害者計画は1993年の障害者基本法で位置づけられたもの、児童育成計画は1994年のエンゼルプランを受けて市町村が策定を進めたもので、この改正によるものではありません。
- 5社会福祉を目的とする事業を経営する者は,…:社会福祉を目的とする事業を経営する者が利用者の意向を十分に尊重するという規定は、2000年の社会福祉法への改正で、福祉サービスの提供の原則として置かれたものです。利用者本位を明確にした改正の内容です。
出典:第38回 社会福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題24。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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