第38回 問題27

✓ これが正解3日本は，「社会権規約」のうち，公務員のストライキ権等の一部の規定については，これに拘束されない権利を留保している。

✓ これが正解4日本は，「社会権規約」のうち，中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定に拘束されている。

解説

日本はスト権等の一部を留保し、無償教育の漸進的導入には拘束されます。

国際人権規約は、1966年に国連総会で採択された、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、A規約）と自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約、B規約）、およびその選択議定書からなる条約群です。日本は1979年に両規約を批准しましたが、一部の規定には留保を付けています。

2つ選ぶ問です。一つ目は、社会権規約のうち、公務員のストライキ権など一部の規定に拘束されない権利を留保しているという記述です。日本は批准の際、同盟罷業をする権利に関する規定などについて留保を付けており、これは適切です。二つ目は、中等教育と高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定です。日本は批准時にこの規定も留保していましたが、2012年にこの留保を撤回し、以後は拘束されることになりました。この記述も適切です。

ほかの記述は、別の国際文書の言葉や内容と混同していたり、日本が批准していない議定書を批准済みとしていたりします。

世界人権宣言は宣言、国際人権規約は法的拘束力のある条約、と区別し、日本の留保とその撤回の経緯をあわせて押さえておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1国際人権規約は，その前文で「すべての人民…：すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準という位置づけは、1948年に国連総会で採択された世界人権宣言の前文に示されたものです。国際人権規約の前文に置かれた言葉ではありません。
• 2日本は，「自由権規約」への違反に関し，個…：自由権規約に違反する人権侵害について、個人が委員会に直接通報できる仕組みを定めた第一選択議定書を、日本はまだ批准していません。個人通報制度は日本では利用できない状態です。
• 5「社会権規約」は，障害者に合理的配慮が提…：障害のある人に合理的配慮が提供されるよう適切な措置をとることを締約国に求めているのは、2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約です。社会権規約にこの規定は置かれていません。