第38回 問題110

✓ これが正解2母子・父子自立支援員

✓ これが正解3生活困窮者自立支援機関の相談支援員

解説

ひとり親の生活全般の相談には、母子・父子自立支援員と相談支援員が応じる。

事例の決め手は、Ｂさんの相談の中身です。離婚したばかりで、少ない収入で6歳の子どもを一人で育てており、仕事と子育ての両立、住むところなど、生活全般の不安を抱えています。虐待の疑いや、生活保護の申請の意思が示されているわけではありません。支援の段階でいえば、市役所の窓口での最初の相談、つまりインテークの場面です。2つ選ぶ問です。

1つめに適切なのは、母子・父子自立支援員です。母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、福祉事務所などに置かれ、ひとり親家庭の生活一般の相談に応じ、就業や住まい、子育てに関する情報提供や助言、自立に必要な支援を行います。ひとり親になったばかりのＢさんの相談の中心に応じる職員です。

2つめに適切なのは、生活困窮者自立支援機関の相談支援員です。生活困窮者自立相談支援事業は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人を対象に、就労や住まいを含む相談に包括的に応じ、支援の計画をつくって関係機関につなぎます。収入が少なく住まいにも不安があるＢさんの状況に合っています。

これに対し、福祉事務所の現業員は生活保護などの措置を担う職員で、家庭相談員は家庭児童相談室で子どもの養育に関する相談を受ける職員、児童福祉司は児童相談所で子どもの保護などを担う職員です。どれもＢさんの今の相談の中心とは焦点がずれます。相談の中身から、その制度の窓口となる職員を選ぶ、というのが見分け方です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1福祉事務所の現業員：福祉事務所の現業員は、主に生活保護の申請を受けた世帯の調査や支援を担当する職員です。Ｂさんは働いて収入を得ており、生活保護の申請の意向も示していないので、この段階で対応する中心の職員ではありません。
• 4家庭相談員：家庭相談員は、福祉事務所の家庭児童相談室で、子どもの養育やしつけ、発達などに関する相談を受ける職員です。Ｂさんの不安は収入・仕事・住まいなど生活全般で、子どもの養育そのものの相談とは焦点が違います。
• 5児童福祉司：児童福祉司は児童相談所に置かれ、虐待などで保護が必要な子どもの相談や調査、措置に関わる職員です。Ｂさんの事例には子どもの保護が必要な事情は見当たらず、対応する職員として当てはまりません。