第40回 午前 問15

✓ これが正解2地域包括支援センターの設置

解説

地域包括支援センターの設置は、保健所ではなく市町村が行います。

地域保健法は、保健所の業務を条文で定めています。第6条は、保健所が企画・調整・指導と必要な事業を行う事項として、栄養の改善及び食品衛生、母性・乳幼児・老人の保健、精神保健、感染症その他の疾病の予防などの14項目を挙げています。第7条は、必要に応じて行うことができる事業として、地域保健に関する情報の収集・活用や調査・研究などを挙げています。第8条は、都道府県の設置する保健所が、所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関して、市町村相互間の連絡調整や技術的助言などを行うことができると定めています。

これに照らすと、市町村相互間の連絡調整、地域保健に関する調査研究、統合失調症患者の相談支援（精神保健に関する事項）、感染症のまん延への対応（感染症その他の疾病の予防に関する事項）は、いずれも保健所の業務に当たります。一方、地域包括支援センターは、高齢者の総合相談や介護予防のケアマネジメントを担う機関で、介護保険法に基づいて市町村が設置するものです。保健所の業務ではありません。

地域包括支援センターは介護保険の仕組みで市町村がつくる、と根拠法と設置者をセットで覚えると見分けられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1所管区域内の地域保健対策の実施に関する、市町村相互間の連絡調整：都道府県型の保健所には、管内の市町村を広域の立場から支える役割があります。複数の市町村の間を取り持つ調整は、その支援の役割として法律に書かれた業務です。
• 3地域保健に関する調査研究：地域保健法第7条は、保健所が所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うことができると定めています。必要に応じて行う業務として条文に書かれています。
• 4統合失調症患者に関する相談支援：統合失調症の患者への相談支援は、地域保健法第6条の精神保健に関する事項に含まれます。保健所は精神保健福祉相談などを通じてこの役割を担っています。
• 5地域における感染症のまん延への対応：地域保健法第6条には、感染症その他の疾病の予防に関する事項が挙げられています。地域で感染症が広がったときの対応は、保健所の中心的な業務の一つです。