平成29年度 春期 午前 問39
セキュリティ
経済産業省と IPA が策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver 1.1)”が,自社のセキュリティ対策に加えて,実施状況を確認すべきとしている対策はどれか。
- ア自社が提供する商品及びサービスの個人利用者が行うセキュリティ対策
- イ自社に出資している株主が行うセキュリティ対策
- ウ自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策
- エ自社の事業所近隣の地域社会が行うセキュリティ対策
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✓ これが正解ウ自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策
解説
取引先が行う守りの実施状況まで、確かめるよう求めています。
この指針は、経営に携わる人へ向けて書かれたものです。守りを技術の担当だけの仕事にしない、という考えが土台にありました。求められているのは、自社の対策にとどまりません。つながっているサプライチェーンの取引先まで見るよう述べています。部品を作る会社や、業務を任せている会社が相手です。そこが破られれば、自社にも被害が及んでしまいます。だから取引先の実施状況を確かめる、という肢が当たりました。出題当時の版はVer 1.1でした。その後の改訂版でも、取引先を含むサプライチェーン全体の対策を確かめることは引き続き求められています。商品を使う個人の対策は、求められている相手ではありません。出資している株主の対策も、指針の範囲に入りませんでした。お金の関わりであって、業務のつながりではないためです。近隣の地域社会の対策も、事業のつながりを持ちません。つながりの弱いところが狙われます。業務でつながっているかどうかが、線引きになりました。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア自社が提供する商品及びサービスの個人利用…:商品を使う個人の対策を挙げています。守ってほしい相手ではあります。けれども実施状況を確かめる相手ではありません。一人ひとりの端末まで見るのは難しいからです。指針が求めているのは業務のつながりでした。相手の立場が違います。
- イ自社に出資している株主が行うセキュリティ…:出資している株主の対策を挙げています。会社と関わりのある相手ではありました。ところが結び付きはお金の面です。業務が直につながってはいません。守りの弱さが自社へ及ぶ道筋もないのです。つながり方が別でした。
- エ自社の事業所近隣の地域社会が行うセキュリ…:事業所の近隣の地域社会を挙げています。良い関わりを保つ相手ではあります。けれども業務のつながりがありません。情報のやり取りも生じないのです。守りの実施状況を確かめる相手ではありません。範囲の外でした。情報のやり取りが生じません。
この問題の用語
- サプライチェーン原材料から製造、販売、顧客に届くまでつながった一連の流れです。全体を見渡して管理すると、在庫の削減や納期の短縮につながります。
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン経済産業省とIPAが示した、経営者向けの手引です。自社に加えて取引先の対策まで確かめ、人材の処遇や予算も経営者が確保するよう求めています。
出典:平成29年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問39
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